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仁川空港免税店の勝者はロッテだが…免税店出血競争の陰

仁川空港免税店の入札価格を単独入手 

  • 仁川空港免税店の勝者はロッテだが…免税店出血競争の陰
△写真=春節...中国観光客の人だかり。春節を一週間後に控えた11日、ソウル市小公洞のロッテ免税店に中国人観光客が集まって人だかりを成している。 [キム・ホヨン記者]

ロッテは仁川国際空港の免税店入札で、5年間で総8つのエリアに出店する賃借料として、6兆4200億ウォンを書いて出したことが分かった。これはホテル新羅が提示した3兆9000億ウォン台によりも2兆5000億ウォンほど多い金額だ。新世界(2兆2000億ウォン)の3倍に達する巨額を賭けたわけだ。これにより、免税店事業をめぐって過当競争を繰り広げた企業が、損失を取り戻すために負担を消費者に転嫁するかもしれないという懸念が出ている。

12日、毎日経済新聞が入手した資料によると、ロッテとホテル新羅は大企業に配当された8つの全エリアに入札参加申込書を提出した。ロッテはその中の4つの区域を獲得し、結果的に今後5年間で3兆6000億ウォンの賃借料を支払うことになる。年間7200億ウォンを賃借料に使わなければならないわけだ。2期事業者の時に支払った3100億ウォンの2.5倍に近い。ホテル新羅は3つの区域の運営権を獲得し、今後5年間で1兆3200億ウォンの賃借料(年間2600億ウォン)を支払わなければならない。新世界は総8つの区域のうちの6つに事業者申請を行い、2兆2000億ウォンをかけたが結果的には一区域だけを得ることになって、納付する賃借料は5年分で3800億ウォン(年760億ウォン)程度だ。

結果だけを見るとロッテが8つのうち4つを取って完勝したという雰囲気だが、過度に高い家賃のために、収益性に大きな問題が生じるだろうという分析が出ている。すでにロッテが過度な「家賃ベッティング」で、今後5年間に仁川空港免税店で出す赤字だけでも年2000億ウォンに達するだろうという話が公然と広がっている。「勝者の呪い」の話が出てくるのもこのためだ。従来よりも家賃がはるかに安い2期の時も、ロッテとホテル新羅は仁川空港で年間200億ウォンの赤字を見た。

ロッテの昨年の免税事業の売上げは4兆2000億ウォンで、このうち仁川空港で上げた売上げは1兆ウォン程度だった。事業全体での比重は4分の1にもならない仁川空港免税店に、賃借料だけで年間売上げの15%程度を納めたわけだ。商品の仕入れコストやその他の運営費などまで勘案すれば、いくら仁川空港免税店の持つ象徴性があるといえども、過度に多くの費用を投入したというのが大半の意見だ。

このような状況から、消費者に価格負担を押し付けるだろうという懸念も出ている。かかった費用をカバーするためには、より多くの顧客を誘致して絶対収益を上げたり、商品価格を上げるしかない。現在は免税事業が継続して成長勢にあるとはいえ、空港という空間の特性上、市内免税店に比べて物をより多く購入する構造ではない。

これに対してロッテ免税店側は、「賃借料が適正水準かどうかは、1~2年経って見れば分かるだろう」とし、「これまでに比べて家賃をたくさん支払うのは事実だが、それだけ面積も増え、活性化していなかった搭乗棟免税場(8区域)も活発に運営する計画で、自信はある」と説明した。

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  • < 仁川国際空港免税店 業者別5年間分の賃借料入札価格 >

ホテル新羅は、今回は運営面積がぐっと減少した。このために、これまでの2期の時に9000億ウォン程度だった仁川空港免税店の売上げは、7650億ウォンに減少すると予想される。しかし、収益性の面ではむしろ良いという評価も出ている。実益があまりなかった搭乗棟側を放棄した代わりに、収益性の高いタバコと酒類販売を行うことができるからだ。

ホテル新羅側は、「面積が減ったのは残念な部分だが、適正な金額で酒・タバコという新しいアイテムも販売することができ、肯定的に見ている」とし、「仁川空港と市内免税店だけでなく、外国の空港免税店の運営を本格的に開始しただけに、すべてで成果を上げるように努力する」と語った。

新世界に対しては評価が分かれている。新規進出自体は意味があるが、やはり賃借料部分においては「過剰だ」「適正だ」などに意見が分かれる。しかし、本紙が単独入手した入札価格の内容を見ると、落札3社のうちで最安値を書いて出し、いわゆる「堅実出店」することになった。実際に、納付する賃借料は年間760億ウォンで、ロッテに比べて10分の1に過ぎない。また、獲得した区域は新世界が主力事業とするファッション・雑貨なので、競争力があるという評価だ。このために業界では、新世界が仁川空港で唯一黒字を出すだろうという見方も出ている。

中小・中堅企業エリアでは11区を落札したチャームゾーン(Charmzone)をめぐっても、ロッテと似たような話が出てくる。

チャームゾーンはこの区域に2032億ウォンを提示したが、競合社のトンファ(東和)の1207億ウォンやエンタス(ENTAS)の1056億ウォンに比べて2倍近く大きい金額だ。業界では、チャームゾーンは5年間で800億ウォン以上の赤字を出すと見ている。製品の価格を上げたり、製品ポートフォリオを自社中心に構成する無理手を置くしかないという話も出てくる。
  • 毎日経済_パク・イネ記者/チャン・ヨンソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-02-13 04:01:02




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