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1972年に始まった古里1号機、2017年の原発廃炉に向けて準備
「古里1号機に対する政府の立場を把握してみると、釜山市民が望む方向に行くようだ」。
先月25日に開かれたセヌリ党釜山市党会議で、金武星（キム・ムソン）代表が語った言葉だ。古里1号機の廃炉が決まったような発言だったことから論議が起こった。まだ決定したわけではない。1972年に運用を開始した古里1号機の設計寿命は2017年6月だ。韓国水力原子力が来る6月の寿命再延長を申請しなければ、2年後に稼働を停止して廃炉手順を踏むことになる。
韓国原子力研究院のムン・ジェグォン博士は、「原発1基を解体するには少なくとも15~20年がかかり、費用も最小で6033億ウォンかかるだろうと推算される」として、「複数機を同時に解体する必要がある緊急状況から、費用のために廃炉にできない状況を迎えるかもしれない」と語った。
韓水原は放射性廃棄物管理法に基づいて、解体費用を積み立てる義務があるが、現金ではなく帳簿上の負債としてのみ記録している。その間に、廃炉に関連する費用はますます増加している。国会予算政策処によると、2013年の時点で中低レベル放射性廃棄物処理費は、ドラム当たり1193万ウォンだった。2010年に算定した736万ウォンよりも60％以上増えたわけだ。政府と韓水原が推定した廃炉の費用も、2003年末の3251億ウォンから2012年の末で6033億ウォンに、約2倍上昇した。ムン博士は、「6033億ウォンも最小として算定したもので、いくらでもさらに増えることがありうる」とした。
原発解体は運転終了、計画樹立、放射能汚染物質の除去（除染）、切断撤去、廃棄物処理、環境復元などのプロセスを経る。戦略樹立とコスト評価に3~4年かかる。以後、原発を停止して原子炉の中で使用済みの燃料棒を取り出して水槽に移し、3~5年間冷却する。その後、準備作業と解体に7~11年程度がかかる。解体後2~5年かかる用地復元が完了すれば原発解体は終わる。
問題は解体技術の確保だ。専門家によると、原発を解体するには放射線安全管理、化学除染技術、リモート切断技術、廃棄物のリサイクル技術、用地復元技術など総38の核心技術が必要だ。韓国はこのうち17を保有している。未来創造科学部は、産業通商資源部や韓国水力原子力、韓国原子力研究院などと協議して、2021年までに残りの21の核心技術を確保するという計画を推進しているが、原案通りに推進されるかは未知数だ。現在、韓国の技術力は米国、ドイツ、フランス、イギリスなどの技術先導国の80％水準だ。
ムン博士は、「古里1号機の廃炉が決定したら、自立技術だけで廃炉が可能なように準備している」とし、「国内に老齢の原発が多いだけに、これらが停止した時期に備えなければならず、海外進出のためにも準備しなければならない」と強調した。
全世界の原発解体市場規模は、2050年ごろに330兆ウォンに達すると推定される。ムン博士は、「専担機構や民間企業のコンソーシアム、ジョイントベンチャーなどの機構を作らなければならない」と付け加えた。
先月25日に開かれたセヌリ党釜山市党会議で、金武星（キム・ムソン）代表が語った言葉だ。古里1号機の廃炉が決まったような発言だったことから論議が起こった。まだ決定したわけではない。1972年に運用を開始した古里1号機の設計寿命は2017年6月だ。韓国水力原子力が来る6月の寿命再延長を申請しなければ、2年後に稼働を停止して廃炉手順を踏むことになる。
韓国原子力研究院のムン・ジェグォン博士は、「原発1基を解体するには少なくとも15~20年がかかり、費用も最小で6033億ウォンかかるだろうと推算される」として、「複数機を同時に解体する必要がある緊急状況から、費用のために廃炉にできない状況を迎えるかもしれない」と語った。
韓水原は放射性廃棄物管理法に基づいて、解体費用を積み立てる義務があるが、現金ではなく帳簿上の負債としてのみ記録している。その間に、廃炉に関連する費用はますます増加している。国会予算政策処によると、2013年の時点で中低レベル放射性廃棄物処理費は、ドラム当たり1193万ウォンだった。2010年に算定した736万ウォンよりも60％以上増えたわけだ。政府と韓水原が推定した廃炉の費用も、2003年末の3251億ウォンから2012年の末で6033億ウォンに、約2倍上昇した。ムン博士は、「6033億ウォンも最小として算定したもので、いくらでもさらに増えることがありうる」とした。
原発解体は運転終了、計画樹立、放射能汚染物質の除去（除染）、切断撤去、廃棄物処理、環境復元などのプロセスを経る。戦略樹立とコスト評価に3~4年かかる。以後、原発を停止して原子炉の中で使用済みの燃料棒を取り出して水槽に移し、3~5年間冷却する。その後、準備作業と解体に7~11年程度がかかる。解体後2~5年かかる用地復元が完了すれば原発解体は終わる。
問題は解体技術の確保だ。専門家によると、原発を解体するには放射線安全管理、化学除染技術、リモート切断技術、廃棄物のリサイクル技術、用地復元技術など総38の核心技術が必要だ。韓国はこのうち17を保有している。未来創造科学部は、産業通商資源部や韓国水力原子力、韓国原子力研究院などと協議して、2021年までに残りの21の核心技術を確保するという計画を推進しているが、原案通りに推進されるかは未知数だ。現在、韓国の技術力は米国、ドイツ、フランス、イギリスなどの技術先導国の80％水準だ。
ムン博士は、「古里1号機の廃炉が決定したら、自立技術だけで廃炉が可能なように準備している」とし、「国内に老齢の原発が多いだけに、これらが停止した時期に備えなければならず、海外進出のためにも準備しなければならない」と強調した。
全世界の原発解体市場規模は、2050年ごろに330兆ウォンに達すると推定される。ムン博士は、「専担機構や民間企業のコンソーシアム、ジョイントベンチャーなどの機構を作らなければならない」と付け加えた。
- 毎日経済_イ・ヨンウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-03-25 17:51:10
