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[世智園] 弁護士と弁理士の衝突


  • [世智園] 弁護士と弁理士の衝突
第4回弁護士試験の合格者1565人が10日に発表された。受験者の61%が合格した。法学専門大学院(ロースクール)の入学定員と比較すると、合格率は78%だ。お祝いと激励がなされるなか、一方では葛藤がくすぶっている。

まず、大韓弁護士協会が「合格者を減らさなければならない」と声を上げる。弁護士の過剰排出を防ぐためにロースクールの入学定員の75%に設定しておいた合格率を再検討しなければならないと主張する。ロースクールの学生は、「何を言っている」と反発する。先輩と後輩間の衝突だ。

韓国は弁護士に自動的に弁理士・税理士の資格を付与する。そうなると、弁理士と税理士も憤気が天を衝く。コ・ヨンフェ弁理士会会長は先月31日、「弁理士の資格を弁護士に自動付与する国は世界で韓国と日本しかない」とし、この制度廃止のための全面戦争を宣言した。科学技術団体の声明発表と署名運動も続くという。

韓国の法律市場は韓・米、韓・欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)に基づいて2016年から全面開放を開始する。

弁理士は、これも悔しいと主張する。弁理士の業務はFTA開放留保分野であるため、韓国の弁理士は米国市場に進出できない。

ところが、「弁護士に弁理士の資格を自動的に付与すれば、法律市場の開放とともに韓国内の弁理士市場は、自動的にかんぬきが外されることとなった」と訴えている。

司法書士も最近、署名運動や公聴会などで弁護士と葛藤をもたらしている。弁護士を上告審からは必ず選任するようにする民事訴訟法改正案が昨年11月に議員立法で国会発議されたところ、司法書士の怒りがあらわになった。この法律が可決されれば、弁護士の仕事量は増えるが、これまで小額裁判で書類の作成を引き受けてきた司法書士の仕事量は減るからだ。

弁護士は、今、四面楚歌だ。せめて頼ることのできる所は弁護士が大勢布陣している国会だ。

例えば、第17代の国会で産業資源委員会は、弁護士に弁理士の資格を自動的に付与しないように、弁理士法改正案を可決した。しかし、この改正案は、弁護士出身の国会議員が大挙布陣する法制司法委員会に遮られ、2008年に廃棄された。弁護士の過剰がもたらした「葛藤津波」を国会議員、弁護士がいつまで防ぐことができるのか見守らなくてはいけない。
  • 毎日経済 チェ・ギョンソン論説委員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-04-13 17:40:13




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