トップ > コラム > FOCUS > 就業準備のために休学する大学生、昨年だけで45万人
△写真=去る4月、青年失業率が10.2％を記録して、青年失業の深刻さを知らしめた。昨年開催された「2014グローバル創業・就業大展」に参加した一人の青年が採用掲示板を見ている。 [毎経DB]
首都圏のある工業団地で、契約職として勤務するクさん（仮名、28才・女性）。 4年制大学を出た彼女は、語学研修と公企業で加算点を得るための資格を取得しようと一年間休学した。卒業を公企業の適正試験の準備をするために延期したというわけだ。
ところが、年齢が高い女性就業準備生という理由だけで、書類さえも通過しないケースが多かった。クさんは「一般企業はあきらめたし、公企業でも地方に移転したところが多く、試験を受けに行くことさえ手にあまる」とため息をついた。
広報代理店に就職したイムさん（仮名、26・女性）は、「むやみに卒業しようとするから不安になって、休学するしかなかった」と打ち明けた。しかし、就職をしたからといって「苦労の終わり」ではない。イムさんは「ようやく希望していた出版社に入社したが、初任給が年俸2000万ウォンにもならない現実に夢をあきらめた」とし、「就職においても人文学専攻の女性として限界を感じた」とした。
資格証・語学研修などの就業準備のために休学した学生は、昨年は45万人に迫った。それほどまでに就職準備をしても、卒業後から就職までに平均1年近い時間が必要なことが分かった。
経済的条件が不透明で、労働市場は不確実性に陥って「青年雇用の絶壁」に対する懸念はますます大きくなる状況だ。これに対し、雇用労働部は各部処と共同で青年雇用総合対策を樹立して、7月に発表する計画だ。
21日に雇用部が発表した「青年雇用動向・政策の推進方向」によると、大卒就業者のうちで資格試験の準備や語学研修のように、事実上は就職のために休学した者は昨年7月末の時点で44万8000人に達した。これは2007年の25万8000人から7年ぶりに、80％近く増えた水準だ。青年たちの「スペック積み競争」の負担はますます拡大しているという意味だ。
しかし、卒業後に職場に就くまでにかかる期間はますます長くなっている。最初の就職までにかかる期間は2004年の10.5ヶ月から2014年の11.6ヶ月に、1ヶ月ほど増えた。青年らは卒業後、平均1年をすごして就職に成功できるわけだ。就職をするまでに、卒業の前後で比較的多くの時間を浪費しなければならないのは、それだけ「就職のカベ」が高くなったためと分析される。
15~29歳の青年失業率は4月に10.2％を記録し、2000年以後の4月基準で最も高い水準だ。全年齢帯の失業率（3.9％）の2.6倍の水準だ。通貨危機当時の青年失業は一時的な要因からだったが、最近の高率の青年失業は構造的要因のせいであり、より深刻だというのが雇用部の判断だ。
不透明な経済的条件と定年延長そして通常賃金に対する負担から、企業が採用を躊躇することで労働市場の不確実性が拡大し、「青年雇用の絶壁」に対する心配がこれまで以上に高まっている。
雇用部が去る3月、主要大企業の上半期採用計画を調査した結果、半分以上が上半期の採用計画がないか、あるいは未定の状況だった。韓国経営者総協会（KEF）が社員100人以上の377社を対象に実施した調査では、今年の新規採用規模は昨年に比べて3.6％ほど減少することが分かった。
特に企業が必要とする人材の需要は理工系が中心で、人文系の出身者は就職のカベがより高くなった。 2014年の教育基本統計によると、人文系の大学卒業生と教育専攻の卒業生の就職率は、それぞれ45.5％と48.7％に過ぎなかった。工学（65.6％）、自然（52.3％）、医薬（72.1％）に比べて相対的に就職率が低いわけだ。
ただでさえ採用規模そのものが萎縮した状況で、大学進学率が頂点に達した時期である2008年（83.8％）に入学した学生が最近、就職市場に乗り出している。
こうしたなかで各企業は新規採用よりも、連れて来てすぐに使える「経歴職」に対する選好度が高まっている。韓国経営者総協会によると、昨年は25.2％だった経歴社員の採用比率が今年は27.1％に、1.9％ポイントほど上がった状態だ。
正規職と非正規職の格差が徐々に拡大して、若年層が希望する仕事と労働市場に供給される仕事の間の乖離が徐々に広がっていることも問題だ。
イ・ヒョノク雇用部課長は、「各企業の人材採用方式も経歴職・随時採用が拡大し、新規採用の雇用は比較的減少している」とし、「青年層のうち、20~24歳の年齢層の割合が増加する人口構造の変化も、青年雇用の絶壁に影響を及ぼしている」と語った。
最悪の青年失業事態を避けるために、政府は対策作りに没頭している。
李基権（イ・ギグォン）雇用部長官はこの日、ソウル市の雇用労働庁で開かれた「2015年青年雇用促進特別委員会」で、「夏休み前に人文系専攻の就職支援策を優先確定して発表する計画」だとし、「青年雇用の絶壁懸念を打開する総合対策を7月中に発表するために、企画財政部と共同で、関係部処のタスクフォース（TF）を構成して検討作業に着手した」と明らかにした。人文系専攻者の就労支援策としては、人文系専攻者を対象にソフトウェア（SW）分野をはじめとする、技術教育訓練を実施する内容などが盛り込まれる予定だ。
7月に発表する青年雇用総合対策には、世代間の共生雇用支援制度の具体的な内容などが盛り込まれるものと見られる。
世代間の共生雇用支援制度は、企業が賃金ピーク制の対象となる従業員の数だけ青年採用を増やす場合、政府が賃金の一部を支援する制度だ。政府関係者は、「世代間の共生雇用支援制度に、来年は400億ウォンほどの予算編成を検討しており、8000~1万人ほどの雇用増大効果があると予想している」と語った。
公共機関の青年雇用義務制への移行率を高め、公共部門の雇用を増やす案も模索されるものと見られる。
青年雇用促進特別法にもとづいて、昨年から公共機関は毎年定員の3％以上は青年を雇用するように義務付けられた。
昨年、対象公共機関391カ所の青年雇用義務制移行率は74.4％で、まだ公共機関10社のうち3社は履行していない状態だ。
各部処に散在している青年雇用の関連事業を、成果と体感中心に評価して改編していく作業も進める予定だ。
就業準備のために休学する大学生、昨年だけで45万人
◆ 青年失業の自画像 ◆
首都圏のある工業団地で、契約職として勤務するクさん（仮名、28才・女性）。 4年制大学を出た彼女は、語学研修と公企業で加算点を得るための資格を取得しようと一年間休学した。卒業を公企業の適正試験の準備をするために延期したというわけだ。
ところが、年齢が高い女性就業準備生という理由だけで、書類さえも通過しないケースが多かった。クさんは「一般企業はあきらめたし、公企業でも地方に移転したところが多く、試験を受けに行くことさえ手にあまる」とため息をついた。
広報代理店に就職したイムさん（仮名、26・女性）は、「むやみに卒業しようとするから不安になって、休学するしかなかった」と打ち明けた。しかし、就職をしたからといって「苦労の終わり」ではない。イムさんは「ようやく希望していた出版社に入社したが、初任給が年俸2000万ウォンにもならない現実に夢をあきらめた」とし、「就職においても人文学専攻の女性として限界を感じた」とした。
資格証・語学研修などの就業準備のために休学した学生は、昨年は45万人に迫った。それほどまでに就職準備をしても、卒業後から就職までに平均1年近い時間が必要なことが分かった。
経済的条件が不透明で、労働市場は不確実性に陥って「青年雇用の絶壁」に対する懸念はますます大きくなる状況だ。これに対し、雇用労働部は各部処と共同で青年雇用総合対策を樹立して、7月に発表する計画だ。
21日に雇用部が発表した「青年雇用動向・政策の推進方向」によると、大卒就業者のうちで資格試験の準備や語学研修のように、事実上は就職のために休学した者は昨年7月末の時点で44万8000人に達した。これは2007年の25万8000人から7年ぶりに、80％近く増えた水準だ。青年たちの「スペック積み競争」の負担はますます拡大しているという意味だ。
しかし、卒業後に職場に就くまでにかかる期間はますます長くなっている。最初の就職までにかかる期間は2004年の10.5ヶ月から2014年の11.6ヶ月に、1ヶ月ほど増えた。青年らは卒業後、平均1年をすごして就職に成功できるわけだ。就職をするまでに、卒業の前後で比較的多くの時間を浪費しなければならないのは、それだけ「就職のカベ」が高くなったためと分析される。
15~29歳の青年失業率は4月に10.2％を記録し、2000年以後の4月基準で最も高い水準だ。全年齢帯の失業率（3.9％）の2.6倍の水準だ。通貨危機当時の青年失業は一時的な要因からだったが、最近の高率の青年失業は構造的要因のせいであり、より深刻だというのが雇用部の判断だ。
不透明な経済的条件と定年延長そして通常賃金に対する負担から、企業が採用を躊躇することで労働市場の不確実性が拡大し、「青年雇用の絶壁」に対する心配がこれまで以上に高まっている。
雇用部が去る3月、主要大企業の上半期採用計画を調査した結果、半分以上が上半期の採用計画がないか、あるいは未定の状況だった。韓国経営者総協会（KEF）が社員100人以上の377社を対象に実施した調査では、今年の新規採用規模は昨年に比べて3.6％ほど減少することが分かった。
特に企業が必要とする人材の需要は理工系が中心で、人文系の出身者は就職のカベがより高くなった。 2014年の教育基本統計によると、人文系の大学卒業生と教育専攻の卒業生の就職率は、それぞれ45.5％と48.7％に過ぎなかった。工学（65.6％）、自然（52.3％）、医薬（72.1％）に比べて相対的に就職率が低いわけだ。
ただでさえ採用規模そのものが萎縮した状況で、大学進学率が頂点に達した時期である2008年（83.8％）に入学した学生が最近、就職市場に乗り出している。
こうしたなかで各企業は新規採用よりも、連れて来てすぐに使える「経歴職」に対する選好度が高まっている。韓国経営者総協会によると、昨年は25.2％だった経歴社員の採用比率が今年は27.1％に、1.9％ポイントほど上がった状態だ。
正規職と非正規職の格差が徐々に拡大して、若年層が希望する仕事と労働市場に供給される仕事の間の乖離が徐々に広がっていることも問題だ。
< 就職のための休学者数 / 青年失業に対する主要な対策 >
最悪の青年失業事態を避けるために、政府は対策作りに没頭している。
李基権（イ・ギグォン）雇用部長官はこの日、ソウル市の雇用労働庁で開かれた「2015年青年雇用促進特別委員会」で、「夏休み前に人文系専攻の就職支援策を優先確定して発表する計画」だとし、「青年雇用の絶壁懸念を打開する総合対策を7月中に発表するために、企画財政部と共同で、関係部処のタスクフォース（TF）を構成して検討作業に着手した」と明らかにした。人文系専攻者の就労支援策としては、人文系専攻者を対象にソフトウェア（SW）分野をはじめとする、技術教育訓練を実施する内容などが盛り込まれる予定だ。
7月に発表する青年雇用総合対策には、世代間の共生雇用支援制度の具体的な内容などが盛り込まれるものと見られる。
世代間の共生雇用支援制度は、企業が賃金ピーク制の対象となる従業員の数だけ青年採用を増やす場合、政府が賃金の一部を支援する制度だ。政府関係者は、「世代間の共生雇用支援制度に、来年は400億ウォンほどの予算編成を検討しており、8000~1万人ほどの雇用増大効果があると予想している」と語った。
公共機関の青年雇用義務制への移行率を高め、公共部門の雇用を増やす案も模索されるものと見られる。
青年雇用促進特別法にもとづいて、昨年から公共機関は毎年定員の3％以上は青年を雇用するように義務付けられた。
昨年、対象公共機関391カ所の青年雇用義務制移行率は74.4％で、まだ公共機関10社のうち3社は履行していない状態だ。
各部処に散在している青年雇用の関連事業を、成果と体感中心に評価して改編していく作業も進める予定だ。
- 毎日経済_ソ・ドンチョル記者／チェ・スンジン記者／アン・ガプソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-22 04:01:06
