銀行業界 接待費用規制を強化、イベント・支援金情報の公示義務化

金融委員会、監督規定改正を今月から施行/関連記録5年保管...銀行、反発の勢 

これから銀行の役職員は、業務の関係で1人当たり3万ウォンを超える物品や食事を提供すると、関連する細部内容を記録してコンプライアンスサポート部門に提出し、5年間保管しなければならない。また、銀行が法人・団体などに10億ウォンを超える協賛・出捐などを行う時にも関連内容を随時公示しなければならない。

5日、金融界によると、金融委員会は最近このような内容を導入するために、銀行業監督規定を改定した。この規定は昨年11月末の規定変更予告を経て、先月25日に告示され、すぐに銀行連合会を通じて各銀行に施行指針が伝達された。関連規定は去る1日から施行に入ったが、各銀行は施行直前まで大部分が知らなかった。

金融委員会は、各銀行が機関顧客をつかもうと過当競争を繰り広げることを防ぐために、このような内容を導入したと明らかにした。

しかし、このような内容が伝えられるやいなや、各銀行は営業活動を過度に規制するものだと強く反発して乗り出した。

新たに改定された銀行業監督規定29条の4によると、銀行は銀行業務と関連し、取引相手方である法人や団体の所属役職員に対して金銭・物品・便益を提供すると、いちいち細部内容を記録して、コンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない。提供対象・提供目的・提供内容・提供日時を含む関連記録は5年間保管するようにし、金融監督院の検査などを通じて、細部内容を一つ一つ把握できるようにする見通しだ。市中銀行の関係者は、「金融当局が望めば頭取はもちろん、役職員がいつ誰と会ってどこで食事をしたのかまで、すべて見てやろうということだ」と語った。ただし、1人当たり3万ウォン以下の物品・食事の提供と、20万ウォン以下の慶弔費・弔花・花輪提供は報告対象から除外した。

金融委の関係者は、「原則的に禁止するということではなく、1人当たり3万ウォンを超過すれば報告をしろという趣旨だ」とし、「現在の金融投資協会の自主規制基準を勘案して、銀行界にもこのような基準を作った」と説明した。

金融投資協会自主規制は強制力が高くないが、今回の規制は銀行業監督規定として設定され、強制力が強いという指摘が出ている。

1人当たり3万ウォンを超えないとしても、セミナー・研鑽会などのイベント関連の一切経費が10億ウォンを超えると公示対象となり得る。

10億ウォンの基準は1回ではなく、年間の累積概念だ。各銀行は関連する内容を随時公示しなければならないという点に大きな負担を感じている。

金銭・物品・便益などの財産上の利益の類型は広範だ。宣伝費・広報費・印刷費・国内外の研修費用やセミナー・研鑽会などの各種会議、イベント費、イベント支援費・協賛費や、ゴルフをはじめ接待費・ギフト費・宿泊費・交通費がすべて含まれる。

市・道の金庫、教育庁の金庫、大企業の本社内入店銀行を選定するために支出した出資金や寄付金も同様だ。ゴルフ大会やスキーキャンプなどに対する協賛はもちろんで、地方自治体あるいはその傘下団体が開催した社会文化イベント・スポーツイベントに対する支援費も公示しなければならない。ただし銀行業の営為とは無関係の、純粋な寄付金は記録の維持と報告対象から除外した。

これに対して各銀行は、現実を知らない規定だと糾弾に乗り出した。一部では営業秘密侵害の素地があるという話も出ている。

市中金融機関の営業担当役員は、「銀行は営業で食う組織なのに、新しい規定に従うとなると、だまって事務所に座っていろという話」だとし、「このような規定ができれば、むしろ変則的な支出方法を使わせることになる」と語った。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-05 17:27:08