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危機の韓国生命保険 日本の生保へ学ぶ
保障性保険の割合84％で2倍拡大／株式投資減らし債券の割合を増やす
低金利に伴う運用収益率の下落で危機に置かれた生命保険会社は、「日本勉強」三昧に陥った。1990年代、既に現在の韓国と似たような低金利で、相次いで倒産を経験した日本の生保業界が、4～5年前から徐々に生き返り始めたため、その対処過程を研究しようというわけだ。特に貯蓄性保険の割合を減らし、保障性保険を大きく増やしたことや、リスク資産投資で収益性を上げようとして失敗した点などが、韓国内の各生保に示唆を与えている。生保業界によると29日、サムスン生命をはじめとする主要生保各社は、自社組織などを動員して日本の事例を集中的に研究している。
サムスン生命の関係者は、「低金利で1990年代末から10余年ほど、連鎖倒産などの危機を経験した日本の生保業界が、5年前から新契約の保険料が増加するなど、徐々に改善されている」とし、「低金利による逆マージンの問題など、われわれとよく似ており研究している」と説明した。
日本の生保業界は、1980年代の高金利確定型の貯蓄性商品をやたらと販売したが、1990年代の低金利に見舞われると、顧客に保証しなければならない利子と運用収益率から金利逆マージン（利差損）が発生して危機を経験した。1997年の日産生命を皮切りに、2001年までに10大保険会社を含めて合計7つの生命保険会社が破産した。
韓国の生保業界も1997年の通貨危機の前後に売った高金利貯蓄商品によって逆マージンが発生し、大手生保がリストラに乗り出すなど、困難を経験している。会社別に今年は数百億ウォンから1000億ウォン以上まで、利差損を予想している。
サムスン生命などが調査したところによると、日本の生保業界が低金利を克服するために効果的に作用したのは商品構造の変化。日本の生保業界は、1990年代だけでも貯蓄性商品と保障性商品の割合がそれぞれ57％と43％だったのが危機を経て、2012年には16％と84％に変わった。保障性保険の割合を大幅に高めつつ、低金利による利差損問題を克服したわけだ。また、新契約の予定利率を下げる一方で、貯蓄性保険は変額保険の比率を高めた。
韓国生保業界は、2月末の時点で保障性保険商品の割合が75.6％で、日本よりも低い。危機克服のために保障性保険の比重を高める必要があるという専門家の指摘にもかかわらず、2011年末に77.8％だったものがむしろ低下する傾向にある。
日本の生命保険会社は、債券などを増やす方向で資産運用を再編する案も活用した。
低金利を克服するとして、不動産などのリスク資産に積極的に投資していた保険会社は、バブル崩壊期を経て次々と倒産した。日本の生保業界の債券への投資割合は、1990年に8.5％だったが2012年には54.4％に増えた。同じ期間における融資は37.9％から11.7％まで下がった。
日本の生命保険会社は、建物をはじめ資産の売却や増資、低効率店舗の統廃合などを通じて健全性を高めることにも注力した。これにより、生保設計士は1992年の43万7000人から2012年には23万4000人まで減らすこともした。
保険研究院のキム・ヘシク研究委員は、「日本の監督当局は、健全性規制は強化するものの、保険料算定等に対する自主性は高めて多様な商品が開発されるようにする方案を選択した」と語った。
サムスン生命の関係者は、「低金利で1990年代末から10余年ほど、連鎖倒産などの危機を経験した日本の生保業界が、5年前から新契約の保険料が増加するなど、徐々に改善されている」とし、「低金利による逆マージンの問題など、われわれとよく似ており研究している」と説明した。
日本の生保業界は、1980年代の高金利確定型の貯蓄性商品をやたらと販売したが、1990年代の低金利に見舞われると、顧客に保証しなければならない利子と運用収益率から金利逆マージン（利差損）が発生して危機を経験した。1997年の日産生命を皮切りに、2001年までに10大保険会社を含めて合計7つの生命保険会社が破産した。
韓国の生保業界も1997年の通貨危機の前後に売った高金利貯蓄商品によって逆マージンが発生し、大手生保がリストラに乗り出すなど、困難を経験している。会社別に今年は数百億ウォンから1000億ウォン以上まで、利差損を予想している。
サムスン生命などが調査したところによると、日本の生保業界が低金利を克服するために効果的に作用したのは商品構造の変化。日本の生保業界は、1990年代だけでも貯蓄性商品と保障性商品の割合がそれぞれ57％と43％だったのが危機を経て、2012年には16％と84％に変わった。保障性保険の割合を大幅に高めつつ、低金利による利差損問題を克服したわけだ。また、新契約の予定利率を下げる一方で、貯蓄性保険は変額保険の比率を高めた。
韓国生保業界は、2月末の時点で保障性保険商品の割合が75.6％で、日本よりも低い。危機克服のために保障性保険の比重を高める必要があるという専門家の指摘にもかかわらず、2011年末に77.8％だったものがむしろ低下する傾向にある。
日本の生命保険会社は、債券などを増やす方向で資産運用を再編する案も活用した。
低金利を克服するとして、不動産などのリスク資産に積極的に投資していた保険会社は、バブル崩壊期を経て次々と倒産した。日本の生保業界の債券への投資割合は、1990年に8.5％だったが2012年には54.4％に増えた。同じ期間における融資は37.9％から11.7％まで下がった。
日本の生命保険会社は、建物をはじめ資産の売却や増資、低効率店舗の統廃合などを通じて健全性を高めることにも注力した。これにより、生保設計士は1992年の43万7000人から2012年には23万4000人まで減らすこともした。
保険研究院のキム・ヘシク研究委員は、「日本の監督当局は、健全性規制は強化するものの、保険料算定等に対する自主性は高めて多様な商品が開発されるようにする方案を選択した」と語った。
- 毎日経済_キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-29 17:29:40
