高額所得者増税に対する共感が形成、最高税率は38%


政府と与党、野党の間で追加的な高額所得者増税に対する共感が形成されている。これによって、来年から2億~2億5000万ウォン以上の高額年俸者に賦課される所得税の最高税率は38%が適用される見込みだ。今までは年俸3億ウォン以上の場合にだけ最高税率が適用された。

26日、政府と政治圏によれば与党、野党、政府は所得税の最高税率の適用範囲を拡大する方式で、高額所得者に税金をより多く賦課する方案で水面下の作業を行っている。

現在、野党である民主党は所得税の最高税率適用所得を1億5000万ウォン以上、政府と与党は3億ウォン以上にそれぞれ提示した状態だ。しかし政府と与党はこの金額を下向き調整して、民主党は上向き調整する方案をおいて協議中なので、最終的に最高税率の適用所得は2億~2億5000万ウォンの線になる見込みだ。

政府関係者は「範囲調整による税収増減分と適用対象人員などを勘案すると、国会が最高税率の適用所得を下向き調整することに大きな問題はないと思う」と明らかにした。

最高税率の適用所得を2億ウォンにする場合には7万2000人、2億5000万ウォンの場合は5万3000人が38%の所得税を納めなければならない。

これは最高税率の適用所得を3億ウォンにする場合よりも、それぞれ3万7000人と1万8000人多い水準だ。これによる税収増大效果は1000億から1900億ウォンに達する。政治圏もこの問題を他の争点と連携した交渉カードとして、いつでも活用することができるという立場だ。

セヌリ党の羅城麟(ナ・ソンニン)議員は「高額所得者増税をこれ以上行わないというのが基本立場だが、追って野党との交渉過程で5~6の争点があり、これらの問題とともに所得税率の適用範囲が調整される可能性はある」と明らかにした。

李庸燮(イ・ヨンソプ)民主党議員も「私たちは最高税率の適用所得は1億5000万ウォン以上にと主張しているが、これは不文律ではない」とし、「交渉を通じて調整されることもありうる」と語った。
  • 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-11-27 04:01:08