トップ > コラム > 韓国の生産・消費「同伴不振」…日の報復時さらに暗鬱
今年下半期の景気悪化への懸念がいっそう深まっている。
昨年末から政府は経済活力向上の意志を見せているが、生産・消費・投資統計の全体で景気下降信号がよりいっそう明確になる様子だ。日本の輸出規制に米国と中国の貿易紛争などの各種の対外悪材料まで重なった点を勘案し、政府はさらに果敢な政策を展開しなければならないという声が高まっている。
統計庁は31日に発表した「6月の産業活動動向」では、景気動向指数と先行指数が3カ月ぶりに再び下落する姿を見せた。
すでに動向・先行指数は3月まで10ヶ月連続で同伴下降したことで、統計作成が始まった1970年以降での最長記録を塗り替えたことがある。それ以来、昨年4月と5月に動向・先行指数が交互に上昇を記録し景気反発に対する期待感を育てることもあった。しかし6月に入って、これら二指標が再び同伴下落した。さらに今月に発表する「7月の産業活動動向」からは日本の対韓輸出規制の影響までが反映される見通しで、反騰する余地はさらに不透明という分析だ。イ・ドゥウォン延世大学経済学科教授は、「日本の輸出規制が7月初めに発表されたため、6月の産業活動動向はその影響が反映されていない統計」とし、「輸出依存度の高い韓国経済の特性上、貿易の悪材料である日本の規制が悪影響を及ぼす可能性が高い。最近に発表された各機関の経済見通しにも、このような視角が反映されている」と説明した。
6月に製造業の生産と設備投資の指標が小幅で上昇したことも、事は去る5月に大幅に下落したことによる反動として解釈される。 5月の製造業生産は1.3％も落ち、産業指標全般に悪影響を及ぼした後、6月には0.2％回復した。設備投資も5月に7.1％も下落した後、6月に0.4％増加した。 6月の全産業の生産は前月比で0.7％減少し、小売販売は1.6％減少した。建設既成は前月比で0.4％減少した。
産業活動動向の集計に最も大きな影響を与える半導体産業に、「価格錯視」効果もあったと伝えられた。キム・ボギョン統計庁産業動向課長は「最近の半導体産業の困難は、価格下落による輸出額の低下が大きく占める」とし、「しかし産業活動動向は価格変動を除いた量基準の集計なので、6月の半導体の生産量は（民間の認識より）大きく見える側面がある」と説明した。
製造業を中心に、韓国経済の「慢性的無気力症」が深化しているという点も懸念を大きくしている。製造業全般の適正生産能力を示す製造業生産能力指数をみると、1971年に集計が始まって以来で最長期間の下落記録を続けている。チョン・ギュチョル韓国開発研究院（KDI）研究委員は、「先進経済に進むほど生産能力の上昇が落ちるのは自然な現象だが、この数値がマイナスに転換するのは深刻に受け入れなければならない問題」だとし、「1990年代末の通貨危機、2000年代末の金融危機の時も増加傾向を見せた生産能力指数が、1年6ヶ月めで減少を続けているということは、韓国経済の構造的低迷を疑って見るべき部分」だと説明した。生産能力指数は企業が備える設備・労働力・操業日数・設備効率などを網羅して計算した生産可能量を意味する。キム課長は「造船業を中心に景気が良かった時点の生産量を回復することは事実上は困難な状態」だと付け加えた。
これに加えて、昨年末からの景気活性化を最優先目標に掲げた政府の政策が大きな効果を発揮していないという指摘も続いている。
ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は、「昨年12月に発表した経済政策方向で政府は外的には景気の活性化に励むような印象を与えるが、実際の経済政策を見るとこの2年間の所得主導成長政策が維持されている状態」だと指摘した。
一方、製造業の在庫率（在庫／出荷比率）は115.3％で、前月に比べて2.8％ポイント下落した。 5月に通貨危機以降の最高記録を更新して懸念を大きくした後、小幅改善されたわけだ。キム課長は「5月より出荷が小幅で改善したが、全体的な流れが改善されたわけではない」と評価した。
韓国の生産・消費「同伴不振」…日の報復時さらに暗鬱
今年下半期の景気悪化への懸念がいっそう深まっている。
昨年末から政府は経済活力向上の意志を見せているが、生産・消費・投資統計の全体で景気下降信号がよりいっそう明確になる様子だ。日本の輸出規制に米国と中国の貿易紛争などの各種の対外悪材料まで重なった点を勘案し、政府はさらに果敢な政策を展開しなければならないという声が高まっている。
統計庁は31日に発表した「6月の産業活動動向」では、景気動向指数と先行指数が3カ月ぶりに再び下落する姿を見せた。
すでに動向・先行指数は3月まで10ヶ月連続で同伴下降したことで、統計作成が始まった1970年以降での最長記録を塗り替えたことがある。それ以来、昨年4月と5月に動向・先行指数が交互に上昇を記録し景気反発に対する期待感を育てることもあった。しかし6月に入って、これら二指標が再び同伴下落した。さらに今月に発表する「7月の産業活動動向」からは日本の対韓輸出規制の影響までが反映される見通しで、反騰する余地はさらに不透明という分析だ。イ・ドゥウォン延世大学経済学科教授は、「日本の輸出規制が7月初めに発表されたため、6月の産業活動動向はその影響が反映されていない統計」とし、「輸出依存度の高い韓国経済の特性上、貿易の悪材料である日本の規制が悪影響を及ぼす可能性が高い。最近に発表された各機関の経済見通しにも、このような視角が反映されている」と説明した。
6月に製造業の生産と設備投資の指標が小幅で上昇したことも、事は去る5月に大幅に下落したことによる反動として解釈される。 5月の製造業生産は1.3％も落ち、産業指標全般に悪影響を及ぼした後、6月には0.2％回復した。設備投資も5月に7.1％も下落した後、6月に0.4％増加した。 6月の全産業の生産は前月比で0.7％減少し、小売販売は1.6％減少した。建設既成は前月比で0.4％減少した。
産業活動動向の集計に最も大きな影響を与える半導体産業に、「価格錯視」効果もあったと伝えられた。キム・ボギョン統計庁産業動向課長は「最近の半導体産業の困難は、価格下落による輸出額の低下が大きく占める」とし、「しかし産業活動動向は価格変動を除いた量基準の集計なので、6月の半導体の生産量は（民間の認識より）大きく見える側面がある」と説明した。
製造業を中心に、韓国経済の「慢性的無気力症」が深化しているという点も懸念を大きくしている。製造業全般の適正生産能力を示す製造業生産能力指数をみると、1971年に集計が始まって以来で最長期間の下落記録を続けている。チョン・ギュチョル韓国開発研究院（KDI）研究委員は、「先進経済に進むほど生産能力の上昇が落ちるのは自然な現象だが、この数値がマイナスに転換するのは深刻に受け入れなければならない問題」だとし、「1990年代末の通貨危機、2000年代末の金融危機の時も増加傾向を見せた生産能力指数が、1年6ヶ月めで減少を続けているということは、韓国経済の構造的低迷を疑って見るべき部分」だと説明した。生産能力指数は企業が備える設備・労働力・操業日数・設備効率などを網羅して計算した生産可能量を意味する。キム課長は「造船業を中心に景気が良かった時点の生産量を回復することは事実上は困難な状態」だと付け加えた。
これに加えて、昨年末からの景気活性化を最優先目標に掲げた政府の政策が大きな効果を発揮していないという指摘も続いている。
ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は、「昨年12月に発表した経済政策方向で政府は外的には景気の活性化に励むような印象を与えるが、実際の経済政策を見るとこの2年間の所得主導成長政策が維持されている状態」だと指摘した。
一方、製造業の在庫率（在庫／出荷比率）は115.3％で、前月に比べて2.8％ポイント下落した。 5月に通貨危機以降の最高記録を更新して懸念を大きくした後、小幅改善されたわけだ。キム課長は「5月より出荷が小幅で改善したが、全体的な流れが改善されたわけではない」と評価した。
- 毎日経済＿ムン・ジェヨン記者] | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-31 20:22:07
