トップ > コラム > 韓、労働柔軟性102位…国家競争力は13位
韓国の国家競争力が世界13位と評価された。 1年で2階段上がった。情報通信技術（ICT）の普及とマクロ経済の安定性が1位を守ったし、健康分野が大幅に上昇した結果だ。一方で企業の活力と労働市場の競争力順位は下落した。韓国経済の脆弱な部分が明らかになったわけだ。
9日、世界経済フォーラム（WEF）が発表した「2019年国家競争力評価」によると、韓国は評価対象141カ国のうちで13位を記録した。東アジア・太平洋17カ国のうちでは5位で、経済協力開発機構（OECD）36加盟国のうちで10位だ。米国（1位→2位）、日本（5位→6位）、ドイツ（3位→7位）、イギリス（8位→9位）など主要先進国の順位が昨年より落ちた中で、韓国は2階段上昇した。光ケーブルと高速インターネットユーザーの数で他の国を圧倒し、ICT普及部門で1位を維持した。物価上昇率と公的債務の持続可能性などが最高のスコアを受け、マクロ経済の安定性も2年連続で1位を占めた。さらに昨年初めて評価項目に入った健康寿命が18位から7位に急上昇し、全体のランキングを引き上げた。このほかに革新能力もクラスター開発の現状（30位→25位）と、特許出願（3位→2位）部門で競争力が高まった。
しかし労働市場（48位→51位）と企業活力（22位→25位）は、それぞれ3階段下がった。特にいくつかの詳細項目では、世界最下位レベルの競争力を示した。特に労使協力は130位を記録し、国家競争力を損なう代表要因として挙げられた。全体順位130位圏にはアンゴラなど、アフリカの最貧国と国破産状態に等しいベネズエラなどがある。
整理解雇費用（116位）、雇用・解雇慣行（102位）、賃金決定の柔軟性（84位）などでも韓国の順位は最下位レベルとなった。創業費用（93位→97位）とオーナーのリスクに対する態度（77位→88位）などは企業の活力を落とす主要要因と指摘された。政府の規制が企業活動にもたらす負担（79位→87位）と規制改革に関する法律的構造の効率（57位→67位）のように、他の評価項目でも企業のビジネス活動を妨げる要因がとらえられた。
WEFは「韓国の技術革新の生態系は、起業家精神を鼓舞することで強化されることができ、韓国社会の保守的で危険回避的な文化のためにむしろ弱体化している」とし、「正規職と非正規職そして賃金格差などの二重構造を患っている労働市場は、代表的な弱点」だと指摘した。ソウル大学のイ・インホ経済学部教授も、「順位が上がったこと自体は肯定的だが、マクロ経済部門でマイナス物価や税収は減っており、拡張的財政政策を広げている最近の状況が反映されていないものと見られる」と述べた。イ教授はまた、「ICTやはり韓国がうまくやっている分野だが、中国などの追い上げが恐ろしいほどだから安心できない」と付け加えた。ムン・ジェイン政府が革新成長を経済政策の一つの軸として掲げて推進した規制改革も、肝腎の企業は体感できず掛け声にとどまったことが今回の評価を通じて明らかになった。
専門家らは特に空回りを重ねている労働政策について物足りなさを表わした。
韓国経済研究院のチョン・ジョウォン雇用政策チーム長は、「経済社会労働委員会だけを見ても民主労総が参加を拒否するなど、依然として労使間の社会的合意は一歩も進まないのが実情」だとし、「整理解雇や賃金などは労働法によって労使の合意で定めるようになっているが、全体的に労使協力がないので他の指数もともなって下落するしかない」と指摘した。賃金体系もまた政府が号俸制から職務給制に変えようと試みているが、労働組合の反発にはばまれて速度を出せずにいる。
OECDは今年7月に発刊した構造改革の年次報告書で、「韓国の労働時間はOECD加盟国の中で最高レベルだが、生産性は最高先進国水準の半分にも満たないことが分かった」と批判した。イ・インホ教授は「韓国の労使問題は経済ではなく、政治の領域という気がする」とし、「民主化の過程で労組が寄与したことは事実だが、政界と労働組合の債務関係という認識から脱してこそ前に進むことができる」と提言した。
韓、労働柔軟性102位…国家競争力は13位
世界経済フォーラム「2019年国家競争力評価」
韓国の国家競争力が世界13位と評価された。 1年で2階段上がった。情報通信技術（ICT）の普及とマクロ経済の安定性が1位を守ったし、健康分野が大幅に上昇した結果だ。一方で企業の活力と労働市場の競争力順位は下落した。韓国経済の脆弱な部分が明らかになったわけだ。
9日、世界経済フォーラム（WEF）が発表した「2019年国家競争力評価」によると、韓国は評価対象141カ国のうちで13位を記録した。東アジア・太平洋17カ国のうちでは5位で、経済協力開発機構（OECD）36加盟国のうちで10位だ。米国（1位→2位）、日本（5位→6位）、ドイツ（3位→7位）、イギリス（8位→9位）など主要先進国の順位が昨年より落ちた中で、韓国は2階段上昇した。光ケーブルと高速インターネットユーザーの数で他の国を圧倒し、ICT普及部門で1位を維持した。物価上昇率と公的債務の持続可能性などが最高のスコアを受け、マクロ経済の安定性も2年連続で1位を占めた。さらに昨年初めて評価項目に入った健康寿命が18位から7位に急上昇し、全体のランキングを引き上げた。このほかに革新能力もクラスター開発の現状（30位→25位）と、特許出願（3位→2位）部門で競争力が高まった。
しかし労働市場（48位→51位）と企業活力（22位→25位）は、それぞれ3階段下がった。特にいくつかの詳細項目では、世界最下位レベルの競争力を示した。特に労使協力は130位を記録し、国家競争力を損なう代表要因として挙げられた。全体順位130位圏にはアンゴラなど、アフリカの最貧国と国破産状態に等しいベネズエラなどがある。
整理解雇費用（116位）、雇用・解雇慣行（102位）、賃金決定の柔軟性（84位）などでも韓国の順位は最下位レベルとなった。創業費用（93位→97位）とオーナーのリスクに対する態度（77位→88位）などは企業の活力を落とす主要要因と指摘された。政府の規制が企業活動にもたらす負担（79位→87位）と規制改革に関する法律的構造の効率（57位→67位）のように、他の評価項目でも企業のビジネス活動を妨げる要因がとらえられた。
WEFは「韓国の技術革新の生態系は、起業家精神を鼓舞することで強化されることができ、韓国社会の保守的で危険回避的な文化のためにむしろ弱体化している」とし、「正規職と非正規職そして賃金格差などの二重構造を患っている労働市場は、代表的な弱点」だと指摘した。ソウル大学のイ・インホ経済学部教授も、「順位が上がったこと自体は肯定的だが、マクロ経済部門でマイナス物価や税収は減っており、拡張的財政政策を広げている最近の状況が反映されていないものと見られる」と述べた。イ教授はまた、「ICTやはり韓国がうまくやっている分野だが、中国などの追い上げが恐ろしいほどだから安心できない」と付け加えた。ムン・ジェイン政府が革新成長を経済政策の一つの軸として掲げて推進した規制改革も、肝腎の企業は体感できず掛け声にとどまったことが今回の評価を通じて明らかになった。
専門家らは特に空回りを重ねている労働政策について物足りなさを表わした。
韓国経済研究院のチョン・ジョウォン雇用政策チーム長は、「経済社会労働委員会だけを見ても民主労総が参加を拒否するなど、依然として労使間の社会的合意は一歩も進まないのが実情」だとし、「整理解雇や賃金などは労働法によって労使の合意で定めるようになっているが、全体的に労使協力がないので他の指数もともなって下落するしかない」と指摘した。賃金体系もまた政府が号俸制から職務給制に変えようと試みているが、労働組合の反発にはばまれて速度を出せずにいる。
OECDは今年7月に発刊した構造改革の年次報告書で、「韓国の労働時間はOECD加盟国の中で最高レベルだが、生産性は最高先進国水準の半分にも満たないことが分かった」と批判した。イ・インホ教授は「韓国の労使問題は経済ではなく、政治の領域という気がする」とし、「民主化の過程で労組が寄与したことは事実だが、政界と労働組合の債務関係という認識から脱してこそ前に進むことができる」と提言した。
- 毎日経済＿イ・ユソプ記者／キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-10-10 08:54:33
