韓、第2金融圏の資金調達に「警告灯」


「コロナ19事態」による金融市場の不安が、金融機関の資金梗塞につながる兆しを見せている。カード会社とキャピタル社などの与信専門の金融会社が発行する与信専門金融債券に対して投資家らが手を引きながら、これらの企業の資金源が詰まり始めたわけだ。資金調達が難しくなった一部のキャピタル社は、すでに融資停止に乗り出した。このことから景気の悪化で急な金が必要になって第2金融圏を訪れる小商工人と個人事業者など、庶民融資に対する敷居が高くなるだろうという懸念が出ている。

23日の金融業界によると、金融持株系列のAキャピタル社は先週から新規融資を中断した。昨年12月に親会社から500億ウォンの有償増資を受けたにもかかわらず、最近は与信専門金融債券と企業手形(CP)の発行などを通じた資金調達が困難になったことから、完全に融資の通路をふさいだわけだ。

キャピタル社がとつぜん資金源を締め始めたのは、流動性危機に備えるためだ。受信機能のないこれらの金融会社は、銀行借入と与信専門金融債券、資産担保証券(ABS)、CPなどを発行して資金を調達する。特にキャピタル社は全体の調達額の70%が与信専門金融債券だ。問題はコロナ19で景気悪化の可能性が大きくなり、投資家が与信専門金融債券をきらっているという点だ。債券に対する需要がなければ、キャピタル社などはすぐさま流動性危機に陥るしかない構造だ。

与信専門金融債券だけでなく、公募社債市場も最近は冷え込んている。来月に満期を控えたSK、LG、GSなどのほとんどの大企業は発行時期を確定できないでいる。現在、来月初めの需要予測に乗り出す大企業グループはロッテフードだけだ。
  • 毎日経済_イ・スンフン記者/カン・ウソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-03-24 00:09:55