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韓政府、40兆規模「基幹産業安定基金」整える
財界、経営への過度な介入を懸念
22日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の主宰で開かれた第5回非常経済会議で、7大基幹産業（航空・海運・自動車・造船・機械・電力・通信）に対する「40兆ウォン基幹産業安定基金」の造成などを通じた流動性支援対策が発表されて、産業界はいったん安堵する雰囲気だ。特に「コロナ19」の被害で一時的な流動性危機に瀕している航空会社のあいだでは、「実質的な支援策が出てきた」という声も出ている。
この日、ある航空業界の関係者は政府の流動性支援策について、「流動性危機に瀕している状況で、政府の対策が用意された点は幸いだ」とし、「基幹産業安定基金を通じて、どのような方法で支援されるかについて見守るつもり」だと伝えた。また別の航空関連会社は、「空港利用料免除などのこれまでの支援策とは異なり、今回は航空会社に資金調達支援策が出てきたので肯定的に見ている」と語った。しかし「まだ支援規模や時期などについて具体的に決まったものはないし、実効性についても判断するにはまだ早い」と付け加えた。
格安航空（LCC）業界もまずは歓迎する雰囲気だ。あるLCCの関係者は、「これまでLCCを対象に発表した3000億ウォン規模の緊急融資支援の対策と別なのか、混乱する部分がある」とし、「週中に発表される詳細案を見て議論する計画だ」と説明した。海運業界の関係者は、「今回の支援で流動性が悪化した中小の船社はひと息つけるだろう」とした。
雇用の維持および正常化、利益の共有などの条件付き支援は負担になるという反応もある。
ある財界の関係者は「このような条件は企業の経営正常化の過程で、また別の負担となりうる」とし、「支援の代価として企業に経営権を行使するという懸念をもたせる」と語った。特に支援金額にくらべて株式の取得率が高いという指摘もある。政府が発表した利益共有装置にともなう株式連携証券の取得比率は15～20％で、米国（10％）よりも高い。
この日、ある航空業界の関係者は政府の流動性支援策について、「流動性危機に瀕している状況で、政府の対策が用意された点は幸いだ」とし、「基幹産業安定基金を通じて、どのような方法で支援されるかについて見守るつもり」だと伝えた。また別の航空関連会社は、「空港利用料免除などのこれまでの支援策とは異なり、今回は航空会社に資金調達支援策が出てきたので肯定的に見ている」と語った。しかし「まだ支援規模や時期などについて具体的に決まったものはないし、実効性についても判断するにはまだ早い」と付け加えた。
格安航空（LCC）業界もまずは歓迎する雰囲気だ。あるLCCの関係者は、「これまでLCCを対象に発表した3000億ウォン規模の緊急融資支援の対策と別なのか、混乱する部分がある」とし、「週中に発表される詳細案を見て議論する計画だ」と説明した。海運業界の関係者は、「今回の支援で流動性が悪化した中小の船社はひと息つけるだろう」とした。
雇用の維持および正常化、利益の共有などの条件付き支援は負担になるという反応もある。
ある財界の関係者は「このような条件は企業の経営正常化の過程で、また別の負担となりうる」とし、「支援の代価として企業に経営権を行使するという懸念をもたせる」と語った。特に支援金額にくらべて株式の取得率が高いという指摘もある。政府が発表した利益共有装置にともなう株式連携証券の取得比率は15～20％で、米国（10％）よりも高い。
- 毎日経済＿ソン・グァンソプ記者／チェ・グンド記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-04-22 20:19:20
