韓米安保声明から「在韓米軍を維持」文言が抜ける


韓米安保協議会議(SCM)共同声明から「駐韓米軍の現水準を維持する」という文言が、米国側の要求で抜けた。韓・米両国は文在寅(ムン・ジェイン)政府が早期還収を計画している「戦時作戦統制権(戦作権)」転換の問題でも意見の相違を示した。

韓・米の国防当局は14日午前(現地時間)、米国防総省庁舎(ペンタゴン)でソ・ウク国防長官とマーク・エスパー米国防長官が出席したなかで第52回SCMを開き、総20項で構成された共同声明を発表した。しかし今回の声明は昨年にソウルで開かれた第51回協議の時とは異なり、「エスパー長官は現安保状況を反映して、駐韓米軍の現在の水準を維持して戦闘準備態勢を向上させるという公約を再確認した」という声明7条の文言が抜け落ちた。この文言は以前にも毎年含まれてきた。

また、今回の共同声明には「エスパー長官は防衛費分担の重要性を強調した」とあり、「防衛費分担金特別協定(SMA)が早期に合意に達しない場合、現在の協定の空白が同盟の準備態勢に持続的な影響を与える可能性があることに注目した」と明示された。事実上、米国側は韓国が支払う防衛費分担金に対する引き上げ圧力をかけたものと解釈される。政府の高位関係者によると、韓国は従来通りに該当の文言を維持することを提案したが、米国が受け入れなかったと伝えられた。

一方、ソ・ウク青瓦台国家安保室長もこの日、米国を訪問した事実が米国務省の公開で確認された。
  • 毎日経済_ワシントン=シン・ホンチョル特派員/ソウル=ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-10-15 19:43:54