「コロナブルー」…旅行代理店社員「仕事もなく、金もなく」

ホテル・免税店、大規模な人員削減 

コロナ19事態の長期化で直撃を受けた業種は旅行代理店、化粧品、免税店などだ。

金融監督院の電子公示システムによると、旅行業界の上場企業6社の従業員数は、今年9月末の時点で4758人であり、昨年末に比べて400人(7.8%)減少した。ハナツアー(HANATOUR)は146人(5.8%)で、モドゥツアー(Modetour Network)は91人(7.9%)、黄色い風船(YBTOUR)は75人(13.6%)、レッドキャップツアーは48人(10.8%)、チャムチョウン旅行(verygoodtour)は26人(7.0% )がそれぞれ減少した。

27日、ハナツアーの関係者は毎日経済との通話で「これまで旅行業界の困難な状況が続いている」とし、「会社のミスでこうなったのではなく、従業員も理解して耐えようとするが、金もなく売上げもない状況」だと吐露した。

旅行業とともに化粧品とホテル・免税関連の企業も庶民層の雇用が多い分野だ。特に外国人観光客が事実上は切断されたことで、これらの業種で働く庶民層はコロナ19の直撃弾を受けた。

「Kビューティー」の先頭に立ったアモーレパシフィックの場合、今年は従業員数が209人(3.4%)減少しており、今月中旬からは希望退職に乗り出すこともした。

LG生活健康と愛敬(エギョン)産業も、従業員の数がそれぞれ76人(1.7%)と67人(7.2%)減少した。ホテル新羅は192人(7.4%)、新世界は49人(1.8%)減少した。ロッテ持株も26人(14.5%)減少した。
  • 毎日経済_キム・グミ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-11-27 18:05:08