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韓国民、コロナ「確定」よりも「烙印」おそれる
統計庁「2020社会動向調査」
韓国国民はコロナ19感染に対する恐れに負けず劣らず、確定者の「烙印」を押されることに対する大きな恐怖を持っていることが分かった。国民の大多数は防疫が強化されるべき時点では、人権侵害の素地があっても防疫に協力しなければならないと考えていた。国民の半分はコロナ以降の仕事に変動があったり、賃金が減少したことが分かった。
統計庁は11日、このような内容が盛り込まれた「韓国の社会動向2020」を発表した。統計庁は国民の生活や社会の変化様相を理解するために、2008年から13年目で社会動向を発行しているが、今年はコロナ以後の変化した社会像を集中して照明した。
韓国国民はコロナ拡散以降から、確定される恐れよりも確定で受けることになる非難と被害をより恐れていることが分かった。去る3月、コロナに「確定されるか怖い」と答えた人は全体の58.3％だったことに対し、「確定を理由に非難されて被害をこうむることが怖い」と答えた人は全体の68.3％だった。このような傾向は5月まで続いており、6月になって逆転した。
国民が確定者の「烙印」をより恐れている理由は、全体的に感染の責任を患者個人のせいにする社会的雰囲気のためだと思われる。統計庁が感染の責任に対する調査で「全くそうではない」から「非常にそうだ」まで1～6点を付与し、応答を算出した結果、「患者自身で感染を防ぐことができる」「感染の責任は患者自身にある」「感染は患者自身の誤りだ」などの質問に、5月の調査ではすべて3点以上のスコアが出た。
国民の44.3％は人権侵害の余地がある無理な防疫対策が、結果的に社会不安を増幅させると信じていることが分かった。しかし国民の78.2％は防疫対策が強化されなければならない時点であれば、人権保護は後順位にまわすべきだと考えていた。大多数の国民が人権侵害の余地がある防疫も、コロナの拡散防止のためには受け入れることができると考えているものと解釈される。
コロナ危機を克服する過程で、不平等は雇用や賃金などの経済問題で高くなっていることが分かった。今回の調査で回答者の38.6％は「経済的被害の補償を受ける機会」が不平等だと感じたし、32.5％が「感染予防のための柔軟な勤務の機会」で不平等だと認識した。一方で「感染症の治療を受ける機会」が不平等だと答えた国民は11.2％と最も少なかった。
一般国民の中で仕事を継続確保したり、コロナ19以前と同じ賃金を得ているという回答は50.2％に過ぎなかった。国民の半分が無給休暇などの仕事に変動があったり、コロナ以降に賃金が下落したと答えた。
特にこれは経済的下位層に大きな影響を与えることが分かった。韓国ギャラップが4月に行った「コロナ19による収入変化の調査」では、全体的にコロナ19によって所得が減少したが、下位層（64％）が中上位層（41％）よりも所得が減少したという回答が多かった。
コロナ19によって所得1分位（所得下位20％）と臨時・日雇い層の所得は減少した一方で、所得5分位（上位20％）と常用職層は相対的に高い所得の増加率を示した。このために消費にも違いが生じたが、今年の第1四半期あたりの1分位の消費は5.4％減少した一方で、5分位は2.1％の減少にとどまった。所得1分位と臨時・日雇いの場合、衣類・靴などの準耐久財生活必需品の消費が一番大きく減少したが、所得5分位と常用職は教育サービスの消費が最も大きく減少した。
オ・サンボン韓国労働研究院研究委員は、「外国為替危機の時は製造業と建設業が最も大きな打撃を受けたが、コロナ19時は卸小売・飲食宿泊・教育サービスなどの対面サービス業が最も大きな影響を受けた」とし、「特に教育サービスは通常は危機が来ても購買力の減少は深刻になるまでは大きな影響を受けないが、今回は即時に非常に深刻な影響を受けた」と説明した。
コロナで大勢となった遠隔授業の効果を見つめる教師らの評価はやや否定的だった。特に中・高等学校の教師よりも初等学校の教師の評価がより懐疑的だったが、初等学校の教師の54.5％は遠隔授業の効果が登校授業の50％未満だと評価した。
遠隔授業の問題点としては、小・中・高等学校の教師のすべてで「社会との関係形成のための教育不足」を最も多くあげた。京畿道の初等学校教師の54.5％と保護者の52.5％は、遠隔授業の最大の問題点として「友達と合うことができる時間が減る」という点を指摘した。京畿道の中高生と保護者らは、集中力が低下し、インターネット検索とSNSを頻繁に使用するという点を問題として指摘した。
韓国国民のコロナ19への恐怖は他の国に比べてかなり高い方で、それによってマスクの着用などの感染症予防の基本によく従う傾向があった。マスク使用において、韓国国民は世界のどの国の国民よりも早く適応したものと調査された。
全体的に国内外の観光客が大幅に減少した中で、都心に隣接していながら、自然にやさしい近隣生活空間と観光資源を保有している自治体は、観光客がむしろ増加したことが分かった。
低所得層の場合は働かなければ生活が困難な場合が多く、感染リスクにもかかわらず継続して仕事をするしかなく、働く環境も良くないケースが多いことがわかった。
蔚山科学技術院のチョン・ジボプ教授は、「低所得層と社会的弱者を保護するための政府の特別な努力と、犠牲者を抱きしめることができる市民意識の成熟が必要だ」と強調した。
統計庁は11日、このような内容が盛り込まれた「韓国の社会動向2020」を発表した。統計庁は国民の生活や社会の変化様相を理解するために、2008年から13年目で社会動向を発行しているが、今年はコロナ以後の変化した社会像を集中して照明した。
韓国国民はコロナ拡散以降から、確定される恐れよりも確定で受けることになる非難と被害をより恐れていることが分かった。去る3月、コロナに「確定されるか怖い」と答えた人は全体の58.3％だったことに対し、「確定を理由に非難されて被害をこうむることが怖い」と答えた人は全体の68.3％だった。このような傾向は5月まで続いており、6月になって逆転した。
国民が確定者の「烙印」をより恐れている理由は、全体的に感染の責任を患者個人のせいにする社会的雰囲気のためだと思われる。統計庁が感染の責任に対する調査で「全くそうではない」から「非常にそうだ」まで1～6点を付与し、応答を算出した結果、「患者自身で感染を防ぐことができる」「感染の責任は患者自身にある」「感染は患者自身の誤りだ」などの質問に、5月の調査ではすべて3点以上のスコアが出た。
国民の44.3％は人権侵害の余地がある無理な防疫対策が、結果的に社会不安を増幅させると信じていることが分かった。しかし国民の78.2％は防疫対策が強化されなければならない時点であれば、人権保護は後順位にまわすべきだと考えていた。大多数の国民が人権侵害の余地がある防疫も、コロナの拡散防止のためには受け入れることができると考えているものと解釈される。
コロナ危機を克服する過程で、不平等は雇用や賃金などの経済問題で高くなっていることが分かった。今回の調査で回答者の38.6％は「経済的被害の補償を受ける機会」が不平等だと感じたし、32.5％が「感染予防のための柔軟な勤務の機会」で不平等だと認識した。一方で「感染症の治療を受ける機会」が不平等だと答えた国民は11.2％と最も少なかった。
一般国民の中で仕事を継続確保したり、コロナ19以前と同じ賃金を得ているという回答は50.2％に過ぎなかった。国民の半分が無給休暇などの仕事に変動があったり、コロナ以降に賃金が下落したと答えた。
特にこれは経済的下位層に大きな影響を与えることが分かった。韓国ギャラップが4月に行った「コロナ19による収入変化の調査」では、全体的にコロナ19によって所得が減少したが、下位層（64％）が中上位層（41％）よりも所得が減少したという回答が多かった。
コロナ19によって所得1分位（所得下位20％）と臨時・日雇い層の所得は減少した一方で、所得5分位（上位20％）と常用職層は相対的に高い所得の増加率を示した。このために消費にも違いが生じたが、今年の第1四半期あたりの1分位の消費は5.4％減少した一方で、5分位は2.1％の減少にとどまった。所得1分位と臨時・日雇いの場合、衣類・靴などの準耐久財生活必需品の消費が一番大きく減少したが、所得5分位と常用職は教育サービスの消費が最も大きく減少した。
オ・サンボン韓国労働研究院研究委員は、「外国為替危機の時は製造業と建設業が最も大きな打撃を受けたが、コロナ19時は卸小売・飲食宿泊・教育サービスなどの対面サービス業が最も大きな影響を受けた」とし、「特に教育サービスは通常は危機が来ても購買力の減少は深刻になるまでは大きな影響を受けないが、今回は即時に非常に深刻な影響を受けた」と説明した。
コロナで大勢となった遠隔授業の効果を見つめる教師らの評価はやや否定的だった。特に中・高等学校の教師よりも初等学校の教師の評価がより懐疑的だったが、初等学校の教師の54.5％は遠隔授業の効果が登校授業の50％未満だと評価した。
遠隔授業の問題点としては、小・中・高等学校の教師のすべてで「社会との関係形成のための教育不足」を最も多くあげた。京畿道の初等学校教師の54.5％と保護者の52.5％は、遠隔授業の最大の問題点として「友達と合うことができる時間が減る」という点を指摘した。京畿道の中高生と保護者らは、集中力が低下し、インターネット検索とSNSを頻繁に使用するという点を問題として指摘した。
韓国国民のコロナ19への恐怖は他の国に比べてかなり高い方で、それによってマスクの着用などの感染症予防の基本によく従う傾向があった。マスク使用において、韓国国民は世界のどの国の国民よりも早く適応したものと調査された。
全体的に国内外の観光客が大幅に減少した中で、都心に隣接していながら、自然にやさしい近隣生活空間と観光資源を保有している自治体は、観光客がむしろ増加したことが分かった。
低所得層の場合は働かなければ生活が困難な場合が多く、感染リスクにもかかわらず継続して仕事をするしかなく、働く環境も良くないケースが多いことがわかった。
蔚山科学技術院のチョン・ジボプ教授は、「低所得層と社会的弱者を保護するための政府の特別な努力と、犠牲者を抱きしめることができる市民意識の成熟が必要だ」と強調した。
- 毎日経済＿チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-12-11 15:43:05
