韓・免税店協会、オンライン免税品販売プラットフォームを構築


コロナ19をきっかけにオフラインからオンラインに消費の中心軸が移動する速度が速いことから、各流通関連の団体はこれに対応する戦略をすばやく立てると答えた。新技術を融合した新たな技術革新を通じて、低迷している産業の雰囲気を活性化させて、中小商工人と共生できる健全な市場の文化づくりに乗り出す計画だ。

オフライン中心の販売代理店を運営する各協会は、情報技術(IT)を基盤にした流通革新に乗り出すことが必要だと強調した。チェーンストア協会は今年、重点的に推進する事業としてITソリューションの導入をあげながら、「第4の波が押し寄せてきている時代環境の中で、国内流通産業はアマゾンやアリババのように新技術ベースの流通革新に取り組まなければならない」と強調した。

チェーンストア協会は「人工知能(AI)とバーチャルリアリティ(VR)やモノのインターネット(IoT)など、さまざまな範囲の新技術が急速に広がって流通に融合されて、ショッピング行動を変えている」とし、「IT革新で産業構造のパラダイムが根本的に変わる状況で、流通産業は従来技術の限界を超える破壊的な技術を育成しなければならない」と指摘した。

百貨店協会はオンラインショッピングなどの非対面トレンドでオフライン流通産業が低迷し、これを再度活性化できるかという研究が必要だと強調した。百貨店協会は「オンラインショッピングが国内を越えてグローバルなビッグトレンドとして定着しており、研究が必要だと思う」と述べた。

オンラインショッピング協会はコロナ19の恩恵産業という評価を受けるだけに、今後の共生に力点を置いて、オンライン小売り市場の発展と定着のために努力するという立場だ。オンラインショッピング協会は、「今年はオンラインショッピング市場における重要な変曲点になりうる時点」だとし、「市場がさらに発展して、すべての事業者が互いに共存できる方向に行くことができるよう、政府と国会に提言して産業の発展のための研究を継続する予定だ」と強調した。

免税店協会は、コロナ19以降は顧客の消費方式の変化でオンライン化が進みつつ、オンライン販売の拡大を積極的に推進する計画だ。免税店協会は「国内に入国しない外国人にも免税品を販売できるプラットフォームを開発するために、政府や関係機関と協議する計画だ」と説明した。

ファッション業界でも変化する顧客の消費行動に合わせ、オン・オフラインの融合の加速化に集中する計画だ。ビッグデータとAIを活用した顧客の便宜的なショッピング環境を構築し、家でも消費者が望む服を購入できるように支援しながら、円滑なサプライチェーンを構築するための物流センターのデジタル化なども必要だと指摘した。

ファッション産業協会は、「ファッションメーカーがデジタル生態系の切り替えに機敏に対応できるように努力する計画」だとし、「国内の製造インフラを向上させ、国内の有望デザイナーを育成しつつグローバル進出も促進する」と強調した。

アウトドアスポーツ産業協会は、「中小・中堅企業のグローバル市場進出のための、オンラインマーケティングの活性化が必要だ」と説明した。

食品業界ではコロナ19による営業制限措置で被害を受けた小商工人が、新技術によって売上げを増大させることができるように支援する計画だ。韓国フードテック協会は、「食品の配達やオンライン食品を購入する、非対面サービスなど食品産業が成長した一方で、直接食堂を運営する外食企業は困難を経験した」とし、「技術とサービスサポートを強化して外食業関連の小商工人を支援する」と強調した。
  • 毎日経済_パク・テウィ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2021-01-24 18:06:53