トップ > コラム > 現代自動車「バッテリー発火問題」…2万7千台リコール
現代自動車とLGエネルギーソリューションが政府のバッテリー欠陥調査が完了していない状況で、2万7000台に近い電気自動車に対するリコールを決めたことは、時間を引き延ばせばそれだけ両社ともに損害だという認識によるものと思われる。
火災発生車両は特定の工場で特定の時期に生産されたバッテリー装着車という共通点が発見された以上、バッテリー問題をどんな方法であれ解決しなければならないからだ。また火災の過程と責任の所在が明確に証明されてはいないが、火災が増えて電気自動車に対する消費者の不安感が大きくなるほど、国内だけでなく世界市場での打撃が大きくなるからだ。
24日、国土交通部は現代自動車が生産した3つの車種2万6699台に対するリコールを発表し、「現代自動車製コナ電気自動車（EV）の相次ぐ火災の原因は、バッテリーセルの製造不良（陰極タブの折り畳み）による内部短絡（ショート）の可能性が高い」と指摘した。
電気自動車用リチウム電池は動作時に熱と圧力が発生するが、熱が100度を超えると火災や爆発が発生することになる。リチウム電池は電池セル、モジュール、パックをはじめ、内部に冷却水が流れる線などで構成されている。このうちでセルを構成する部位である陰極タブが折れて、内部短絡で火災が発生する可能性が高いというのが国土部の説明だ。外部に出ているべきバッテリー陰極タブが内部に折れまがって、陰極のリチウム副産物が陽極に流れ込んで短絡が起きるという話だ。
国土部は事故車両がLGエネルギーソリューションの南京工場で2017年9月から2019年7月までに生産したバッテリーの初期モデルが装着された車両という点に注目した。ユン・ジンファン国土部自動車政策官は、「火災車両が特定の工場、特定の時期に生産されたバッテリーを搭載しているだけに、当該のバッテリーをリコールする措置で火災発生の原因を明らかに除去できると見ている」と語った。
現代自動車側は「品質問題が発生した場合、迅速な市場対応と再発防止のための約束が最も重要だが、今回の全量リコールを通じて先制的に品質を改善し、顧客保護の政策を継続して推進していく方針」だとし、「当社の品質に対する顧客の信頼回復に最善を尽くしたい」と強調した。けっきょく現代自動車と政府はともにある程度はバッテリーによる火災発生については認めながら、政府のリコール命令で強制的措置を受けることよりも、自発的なリコールの形で問題を解決することが好ましいと判断を下したとみられる。
しかし政府の今回の調査結果は中間調査結果であるうえに、火災発生のプロセスを明確に再現・証明したわけではなく、リコール費用の負担をめぐって現代自動車とLGの間あいだの意見の相違は相変わらずだとみられる。また原因が明確に究明されていない状況で、リコール措置の後に問題が完全に解決されるかもまだ確実でない。
事実、国土部と韓国交通安全公団自動車の安全研究（KATRI）の調査は大きく、△昨年10月から最近まで、リコールで回収された高電圧バッテリーの精査、△火災再燃実験などが行われてきたが、バッテリー精査で火災の痕跡を介して発生過程が推定されただけで、再現実験は一部だけが成功したからだ。
一例として研究院は昨年8月7日、大邱市の漆谷でコナ車両で発生した火災の映像が、火災再燃実験を通じたバッテリーセル内部の熱暴走試験で発生した火災の映像とるいじしていることを確認したし、今年の1月23日の火災事故車では火災で内部陽極タブの一部が消失したことを確認した。
しかし研究院は国土部が主な原因としている陰極タブの折れによる火災発生と関連して、「火災の再燃実験中や現在まで、火災は発生していなかった」とした。また昨年10月のリコール時の原因として提示されたバッテリーセル分離膜の損傷と関連しても、分離膜の損傷があるバッテリーセルの火災再燃実験中や現在まで火災は発生していないと明らかにした。簡単に言えば、バッテリーの問題は確かだが、どのように火災が発生したかというプロセスはまだ解明されていないという話になる。
LGエネルギーソリューション側は「リコールの理由として言及されたバッテリーセル内部の整列不良（陰極タブの折れこみ）の場合、再燃実験で火災が発生しておらず直接の原因とみることは難しい」と語った。
一方、政府は昨年3月から現代自動車が実施したバッテリー管理システム（BMS）の更新の過程で充電アプリのロジックが誤適用され、急速充電時の固体リチウム副産物が増える現象を確認しており、火災との関連性があることをさらに確認する方針だ。
LGエネルギーソリューション側は、「現代自動車のBMS充電アプリの誤適用の場合、LGエネルギーソリューションが提案した急速充電ロジックを現代自動車でBMSに間違って適用したことが確認されたもの」だとし、「火災発生と関連があるかについて、関連機関と協力してさらなる確認が必要だ」と強調した。
現代自動車「バッテリー発火問題」…2万7千台リコール
現代自動車とLGエネルギーソリューションが政府のバッテリー欠陥調査が完了していない状況で、2万7000台に近い電気自動車に対するリコールを決めたことは、時間を引き延ばせばそれだけ両社ともに損害だという認識によるものと思われる。
火災発生車両は特定の工場で特定の時期に生産されたバッテリー装着車という共通点が発見された以上、バッテリー問題をどんな方法であれ解決しなければならないからだ。また火災の過程と責任の所在が明確に証明されてはいないが、火災が増えて電気自動車に対する消費者の不安感が大きくなるほど、国内だけでなく世界市場での打撃が大きくなるからだ。
24日、国土交通部は現代自動車が生産した3つの車種2万6699台に対するリコールを発表し、「現代自動車製コナ電気自動車（EV）の相次ぐ火災の原因は、バッテリーセルの製造不良（陰極タブの折り畳み）による内部短絡（ショート）の可能性が高い」と指摘した。
電気自動車用リチウム電池は動作時に熱と圧力が発生するが、熱が100度を超えると火災や爆発が発生することになる。リチウム電池は電池セル、モジュール、パックをはじめ、内部に冷却水が流れる線などで構成されている。このうちでセルを構成する部位である陰極タブが折れて、内部短絡で火災が発生する可能性が高いというのが国土部の説明だ。外部に出ているべきバッテリー陰極タブが内部に折れまがって、陰極のリチウム副産物が陽極に流れ込んで短絡が起きるという話だ。
国土部は事故車両がLGエネルギーソリューションの南京工場で2017年9月から2019年7月までに生産したバッテリーの初期モデルが装着された車両という点に注目した。ユン・ジンファン国土部自動車政策官は、「火災車両が特定の工場、特定の時期に生産されたバッテリーを搭載しているだけに、当該のバッテリーをリコールする措置で火災発生の原因を明らかに除去できると見ている」と語った。
現代自動車側は「品質問題が発生した場合、迅速な市場対応と再発防止のための約束が最も重要だが、今回の全量リコールを通じて先制的に品質を改善し、顧客保護の政策を継続して推進していく方針」だとし、「当社の品質に対する顧客の信頼回復に最善を尽くしたい」と強調した。けっきょく現代自動車と政府はともにある程度はバッテリーによる火災発生については認めながら、政府のリコール命令で強制的措置を受けることよりも、自発的なリコールの形で問題を解決することが好ましいと判断を下したとみられる。
しかし政府の今回の調査結果は中間調査結果であるうえに、火災発生のプロセスを明確に再現・証明したわけではなく、リコール費用の負担をめぐって現代自動車とLGの間あいだの意見の相違は相変わらずだとみられる。また原因が明確に究明されていない状況で、リコール措置の後に問題が完全に解決されるかもまだ確実でない。
事実、国土部と韓国交通安全公団自動車の安全研究（KATRI）の調査は大きく、△昨年10月から最近まで、リコールで回収された高電圧バッテリーの精査、△火災再燃実験などが行われてきたが、バッテリー精査で火災の痕跡を介して発生過程が推定されただけで、再現実験は一部だけが成功したからだ。
一例として研究院は昨年8月7日、大邱市の漆谷でコナ車両で発生した火災の映像が、火災再燃実験を通じたバッテリーセル内部の熱暴走試験で発生した火災の映像とるいじしていることを確認したし、今年の1月23日の火災事故車では火災で内部陽極タブの一部が消失したことを確認した。
しかし研究院は国土部が主な原因としている陰極タブの折れによる火災発生と関連して、「火災の再燃実験中や現在まで、火災は発生していなかった」とした。また昨年10月のリコール時の原因として提示されたバッテリーセル分離膜の損傷と関連しても、分離膜の損傷があるバッテリーセルの火災再燃実験中や現在まで火災は発生していないと明らかにした。簡単に言えば、バッテリーの問題は確かだが、どのように火災が発生したかというプロセスはまだ解明されていないという話になる。
LGエネルギーソリューション側は「リコールの理由として言及されたバッテリーセル内部の整列不良（陰極タブの折れこみ）の場合、再燃実験で火災が発生しておらず直接の原因とみることは難しい」と語った。
一方、政府は昨年3月から現代自動車が実施したバッテリー管理システム（BMS）の更新の過程で充電アプリのロジックが誤適用され、急速充電時の固体リチウム副産物が増える現象を確認しており、火災との関連性があることをさらに確認する方針だ。
LGエネルギーソリューション側は、「現代自動車のBMS充電アプリの誤適用の場合、LGエネルギーソリューションが提案した急速充電ロジックを現代自動車でBMSに間違って適用したことが確認されたもの」だとし、「火災発生と関連があるかについて、関連機関と協力してさらなる確認が必要だ」と強調した。
- 毎日経済 | イ・ジヨン記者／イ・ユンジェ記者／ソ・ヂヌ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2021-02-24 17:12:37
