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公共機関運営の改正案…石炭公社清算の根拠も用意
公企業「GKL」、売却の速度加える
- 民間事業者と競争しているカジノ公企業「グランドコリアレジャー（GKL）」を民営化して、10年をこえて資本蚕食状態の石炭公社を清算できる法的根拠が設けられた。政府が来年から推進する公共機関正常化の第2段階作業で、これらの企業の処理が速度を加える見通しだ。
< 統廃合・機能調整が提議された公企業 >
国会と企画財政部によると15日、先月にセヌリ党の議員155人が発議した「公共機関の運営に関する法律（公運法）の一部改正法律案」に、企画財政部長官が公共機関の機能適正性を点検し、統廃合・機能調整計画を5年ごとに、定期的に樹立させる内容が盛り込まれた。また、5年以上継続して当期純損失が発生した公企業は、解散をはじめとする必要な措置をとれるようにした。
企画財政部の関係者は、「改正公運法が可決された場合、来年から公共機関運営委員会で統廃合・機能の調整問題を議論することになるだろう」とし、「とは言え、まだ対象の公企業は確定されなかった」と明らかにした。これと関連して、政府が用意している公共機関の正常化第2段階作業の内容にも、△公共機関と民間企業のうちから効率的な供給者を選択できるようにする市場性テスト（Market Test）制度の導入、△子会社の設立を通じた無分別な事業拡張の統制などの内容が盛り込まれていることが確認された。
これにより、2009年に有価証券（コスピ）市場に上場されたGKLの最大株主である観光公社の持分（51％）の売却が推進される可能性が高まった。
石炭公社の場合、民営炭鉱が運営しているうえに、5年以上の当期純損失が続いており、統廃合第1順位にあげられている。 2000年以降は資本蚕食状態が継続しており、負債は今年の上半期末の時点で1兆4547億ウォンまで増えた。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-15 17:29:17
