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端通法無用論が拡散、通信料金認可制の廃止を検討


政府が端末機流通構造改善法(以下、端通法)施行後、増加した通信費の負担を解決するために「通信料金認可制」廃止を検討した。料金認可制は有線・無線通信分野の業界1位の事業者が新たな料金制を出す時に、事前に政府に審査を受けるようにした制度だ。

未来創造科学部のチェ・ヤンフィ長官は5日、国会の教育・社会・文化分野に関する対政府質問で「通信料金に対しては問題の深刻性を骨に凍みるほど感じている」とし、「認可制が自らの機能をまともに発揮するのかについて、過去の事例も調べて国民に有利な側に制度を変えるのかについて未来創造科学部でまもなく料金政策を発表する」と明らかにした。チェ長官は、新政治民主連合のウ・サンホ議員が「認可権を持っている未来創造科学部が積極的に介入せずに、料金認可制を事実上申告制に転落させら」と指摘するとすぐに、このように答えた。

未来創造科学部の関係者はこれと関連し、「料金認可制の廃止をはじめ、通信料金制度の改善方案を確定し、今月内に出すこと」と説明した。しかし、今後端通法の混乱を鎮めるほどの画期的な料金引き下げ策が出てくるのかに対する疑問は相変わらずだ。

チョン・ホンウォン国務総理は「iPhone 6の補助金大乱」を誘導した移動通信社に対し、「徹底的に調査し、強力な制裁を下す」と明らかにした。

悪化した世論と相まって、政府の制裁の動きが知られると、移動通信社も一歩遅れて謝罪した。移動通信社3社は、謝罪文で端通法厳守に万全を期すと口をそろえた。また、放送通信委員会の事実調査に積極的に協力し、補助金過剰支給の事実の有無を把握し、関係者の問責および再発防止の教育を並行するという計画も明らかにした。
  • 毎日経済_チェ・ジョンウォン記者/イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-05 17:50:16




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