トップ > 数字経済 > 経済 > 不況で急激に減った小売業者、PC房は5年間で60％消えた
＃ 忠南地域で婦人服の店舗を運営していたキム・ヨンジョンさん（仮名・55）は、客足が止まるや否や店をたたむことを決めた。ソウル市の東大門市場で商品を仕入れて地域で販売し、5~6年前までは結構な稼ぎになった。しかしここ数年のあいだで事情は大きく変わった。顧客は東大門の問屋が直接運営するオンラインモールで服を購入し始めた。ほぼ同じ製品だが価格ははるかに安いことから、競争にならなかった。オンラインに馴染めずに店をたずねてきた客も一人二人と減って行った。
＃ ソウル市広津区で12年目ビリヤード店を運営してきパク・ピョンチョル氏（仮名・61）は昨年廃業した。苦労して金を集めてビリヤードを開業して、事業序盤は大学生の客がたくさん訪れて安定した収入を上げることができた。しかし、PC房（ネットカフェ）に徐々に客を奪われ始め、今ではスマートフォンゲームが大幅に増えたことから、ビリヤードを訪ねる客足も徐々に減り始めた。
販売チャネルの変化で伝統的な小売業者の衰退が本格化し、消費者が財布さえ閉じたことから、自営業者が主に進入する小売・サービス業は危機に瀕している。小売業者は昨年1年間で3万4000事業所が事実上の廃業状態に突入しており、ビリヤードやスクリーンゴルフなどの娯楽関連サービス業も大幅に減っている。
ダイレクト保険商品が増えて、「保険のおばさん」に代表される金融・保険関連サービス業も縮んた。これらの業種には約430万人に達する従事者が働いているが、これらの人々が移動する適当な仕事も不足している。統計庁が国税庁の資料をもとに調査した資料によると、昨年の小売業における活動企業は77万2000事業所で、一年前の80万6000事業所にくらべて3万4000事業所が消滅した。活動企業は一年間の売上げがあるか、従事者が何人かいる企業として定義される。
個人事業者の数が絶対的に多い分野で、進入・退出がそれほど容易な業種であることから、景気減速の打撃を受けたことが直接の原因と解釈される。流通構造がオフラインからオンラインに移行し、オンラインから再びモバイルに移る状況も大きな影響を及ぼした。
実際、ビリヤードやPC房などが含まれるスポーツ・娯楽関連サービス業の活動企業は、一年のあいだに7000ヶ所ほどが減った。最近5年間で全国のPC房は60％が消えた。保険の販売をはじめとする金融・保険関連サービス業も、同じ期間に600ヶ所の事業所が活動を停止した。統計庁の関係者は、「オフラインが中心になっていたサービス業種が衰退する流れを見せており、これらの業種は大部分が景気に敏感で、景気の鈍化にも脆弱」だと説明する。
セウォル号惨事以後に加速した消費不振で、外食産業の難しさも続いている。昨年の時点で活動している飲食店業者は500ヶ所が減り、居酒屋・飲料業種は1万5000ヶ所に売り上げがなかった。小商工人市場振興公団によると、今年11月の小商工人の体感景気指数は52.5で、昨年の半分に過ぎない。
京畿道の水原市で生ビール専門のフランチャイズB社を運営している店主カン某氏も、今年を最後に店をたたむ予定だ。カン氏は、「景気が良ければこそ人も楽しく酒を飲むだろうけど、最近のような状況では、会食に来る一部の会社員をのぞいて客は大幅に減った」とする。
問題は小売業界をはじめとするサービス業に、かなりの数の従事者がいるという部分だ。統計庁によると小売業従事者は164万人で、食品・飲酒業は182万人に達する。
スポーツ・レジャー業種や個人的なサービス業種も80万人に迫る。経済活動人口の10分の1に該当する約430万人の雇用が揺れているわけだ。
現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は、「技術革新で産業構造が変わりつつある状況で、衰退する業種に残っている従事者は仕事を失うかもしれない脅威に直面している」とし、「これらの業種は大部分が隠退者で、これに対する備えが必要だ」と強調した。
不況で急激に減った小売業者、PC房は5年間で60％消えた
一般・遊興飲食業は1万5000減り
< 急激に減った小売業の活動起業数 / 飲酒店、飲食店の活動起業数 *資料=統計庁 >
＃ ソウル市広津区で12年目ビリヤード店を運営してきパク・ピョンチョル氏（仮名・61）は昨年廃業した。苦労して金を集めてビリヤードを開業して、事業序盤は大学生の客がたくさん訪れて安定した収入を上げることができた。しかし、PC房（ネットカフェ）に徐々に客を奪われ始め、今ではスマートフォンゲームが大幅に増えたことから、ビリヤードを訪ねる客足も徐々に減り始めた。
販売チャネルの変化で伝統的な小売業者の衰退が本格化し、消費者が財布さえ閉じたことから、自営業者が主に進入する小売・サービス業は危機に瀕している。小売業者は昨年1年間で3万4000事業所が事実上の廃業状態に突入しており、ビリヤードやスクリーンゴルフなどの娯楽関連サービス業も大幅に減っている。
ダイレクト保険商品が増えて、「保険のおばさん」に代表される金融・保険関連サービス業も縮んた。これらの業種には約430万人に達する従事者が働いているが、これらの人々が移動する適当な仕事も不足している。統計庁が国税庁の資料をもとに調査した資料によると、昨年の小売業における活動企業は77万2000事業所で、一年前の80万6000事業所にくらべて3万4000事業所が消滅した。活動企業は一年間の売上げがあるか、従事者が何人かいる企業として定義される。
個人事業者の数が絶対的に多い分野で、進入・退出がそれほど容易な業種であることから、景気減速の打撃を受けたことが直接の原因と解釈される。流通構造がオフラインからオンラインに移行し、オンラインから再びモバイルに移る状況も大きな影響を及ぼした。
実際、ビリヤードやPC房などが含まれるスポーツ・娯楽関連サービス業の活動企業は、一年のあいだに7000ヶ所ほどが減った。最近5年間で全国のPC房は60％が消えた。保険の販売をはじめとする金融・保険関連サービス業も、同じ期間に600ヶ所の事業所が活動を停止した。統計庁の関係者は、「オフラインが中心になっていたサービス業種が衰退する流れを見せており、これらの業種は大部分が景気に敏感で、景気の鈍化にも脆弱」だと説明する。
セウォル号惨事以後に加速した消費不振で、外食産業の難しさも続いている。昨年の時点で活動している飲食店業者は500ヶ所が減り、居酒屋・飲料業種は1万5000ヶ所に売り上げがなかった。小商工人市場振興公団によると、今年11月の小商工人の体感景気指数は52.5で、昨年の半分に過ぎない。
京畿道の水原市で生ビール専門のフランチャイズB社を運営している店主カン某氏も、今年を最後に店をたたむ予定だ。カン氏は、「景気が良ければこそ人も楽しく酒を飲むだろうけど、最近のような状況では、会食に来る一部の会社員をのぞいて客は大幅に減った」とする。
問題は小売業界をはじめとするサービス業に、かなりの数の従事者がいるという部分だ。統計庁によると小売業従事者は164万人で、食品・飲酒業は182万人に達する。
スポーツ・レジャー業種や個人的なサービス業種も80万人に迫る。経済活動人口の10分の1に該当する約430万人の雇用が揺れているわけだ。
現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は、「技術革新で産業構造が変わりつつある状況で、衰退する業種に残っている従事者は仕事を失うかもしれない脅威に直面している」とし、「これらの業種は大部分が隠退者で、これに対する備えが必要だ」と強調した。
- 毎日経済_ソ・ジヌ記者／チェ・スンジン記者／チン・ヨンテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-27 04:01:04
