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光復70年…物質的には豊かになったが共同体は崩壊
現代経済研究院「光復70年、生活の質の変化と示唆点」報告書
光復以降、70年間で韓国の経済規模は1000倍ほど大きくなったが、社会的絆は非常に大きく落ちたという分析が出た。離婚率と自殺率など、家族と共同体に関連した指標が経済開発協力機構（OECD）国家のうち、最低を記録しているという指摘だ。
現代経済研究院は20日、「光復70年『生活の質』の変化と示唆点」の報告書で「生活の質」が、経済規模と所得急増に比例して向上したのかを研究した結果、社会的絆の側面が深刻に低下し、国民の「精神健康」を管理するのにより多くの時間と費用を投資しなければならないと明らかにした。
報告書によると、韓国の2014年の「OECD生活の質指数」順位は36ヵ国中25位で低いが、11個の詳細項目のうち「共同体」は34位に過ぎず、11個の細部項目のうち最も低調な方に属した。
急速な経済発展と都市化、核家族化などにより、家族・親戚・共同体の内部の連帯感が落ちた結果と解釈される。
特に、自殺率と離婚率が過去に比べて大きく高まった。韓国の自殺率（10万人当たりの自殺件数）は1983年の8.7から2000年は13.6、2011年は31.7まで高まり、2013年は28.5に減少したが、OECD先進国の中で最も高いレベルを示した。
粗離婚率（人口1千人当たりの離婚件数）も、1970年基準の0.4から2003年は3.4まで増加した。
2013年に2.3に低くなりはしたが、通貨危機、カード事態、グローバル金融危機など経済危機の際に離婚率が増加する傾向を見せた。粗離婚率もやはり、OECD先進国のうち高い方に属した。
現代研究所のキム・ドンヨル政策研究室長は、「国民の『精神健康』を管理するのに、より多くの時間と費用を投資する必要がある」とし、「老人人口が多い田舎地域の自殺率が特に高いという点を勘案すれば、独居老人に対する訪問相談サービスを活性化する必要がある」と助言した。
現代経済研究院は20日、「光復70年『生活の質』の変化と示唆点」の報告書で「生活の質」が、経済規模と所得急増に比例して向上したのかを研究した結果、社会的絆の側面が深刻に低下し、国民の「精神健康」を管理するのにより多くの時間と費用を投資しなければならないと明らかにした。
報告書によると、韓国の2014年の「OECD生活の質指数」順位は36ヵ国中25位で低いが、11個の詳細項目のうち「共同体」は34位に過ぎず、11個の細部項目のうち最も低調な方に属した。
急速な経済発展と都市化、核家族化などにより、家族・親戚・共同体の内部の連帯感が落ちた結果と解釈される。
特に、自殺率と離婚率が過去に比べて大きく高まった。韓国の自殺率（10万人当たりの自殺件数）は1983年の8.7から2000年は13.6、2011年は31.7まで高まり、2013年は28.5に減少したが、OECD先進国の中で最も高いレベルを示した。
粗離婚率（人口1千人当たりの離婚件数）も、1970年基準の0.4から2003年は3.4まで増加した。
2013年に2.3に低くなりはしたが、通貨危機、カード事態、グローバル金融危機など経済危機の際に離婚率が増加する傾向を見せた。粗離婚率もやはり、OECD先進国のうち高い方に属した。
現代研究所のキム・ドンヨル政策研究室長は、「国民の『精神健康』を管理するのに、より多くの時間と費用を投資する必要がある」とし、「老人人口が多い田舎地域の自殺率が特に高いという点を勘案すれば、独居老人に対する訪問相談サービスを活性化する必要がある」と助言した。
- 毎日経済_キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-20 12:05:03
