トップ > テクノロジー > IT・科学 > 新興企業の生存率、5年間で30.9％に過ぎず
忠南地域で建設骨材の採取・流通業を行っていたA社は最近、不渡りを出した。A社の代表は、取引先から事前に受け取った数十億ウォンの前受金を持って逃走した状態だ。2011年に設立されたA社は、首都圏から工場移転を推進するB社から土台工事を受注したが、A社の不渡りで工事請負業者2~3社が連鎖資金難に陥った状態だ。B社の関係者は、「A社の代表は地方の建築ブームが良くなると見て、大型建設会社を出て創業した人物だが、不況で4年めに逃亡者の身分になってしまった」とし、「すでに廃業した小規模の専門建設会社は数十ヶ所」だと語った。
景気回復の兆しが見えず、企業の「生存条件」は悪化の一途をたどっている。新たに設立された企業の10社のうち7社が、5年以内に事務所を閉じたことが分かった。新設された企業の30％だけが、5年を過ぎても生存しているという意味だ。保健福祉部が調査した、がん患者の5年生存率68.1％の半分にも満たない。
24日、統計庁が発表した「2013年時点の企業生存率行政統計結果」によると、2007年に事業を開始した新興企業における、5年間の生存率は30.9％に過ぎなかった。
5年生存率の統計は今回初めて発表され、消滅会社は2012~2013年の2年間に活動を停止した企業と定義された。生存率は業種別に有意差を示した。特に景気に敏感な宿泊・飲食業種と芸術・スポーツ・余暇関連の業種は、生き残る企業の割合が低かった。宿泊・飲食業種と芸術・スポーツ・余暇関連業種の5年生存率はそれぞれ17.7％と14.7％で、新興企業のうち5分の1も生き残れないことが集計から分かった。
一方、資本がより多く投入される不動産・賃貸業や運輸業は、相対的に生存率が高かった。不動産・賃貸業（46.3％）と運輸業（43.2％）は、5年間を生存した企業の割合が半分に迫ることが調査から分かった。
新たに創業して1年しか経たない企業の廃業も徐々に増えている。新興企業の1年生存率は、2008年のグローバル金融危機以降、下り坂を歩いている。2008年は61.8％に達した1年生存率は、2012年には59.2％に低下した。
新興企業の生存率、5年間で30.9％に過ぎず
韓国統計庁「2013年基準の企業生滅行政統計結果」
< 分野別新生企業5年の生存率 *資料=統計庁 >
景気回復の兆しが見えず、企業の「生存条件」は悪化の一途をたどっている。新たに設立された企業の10社のうち7社が、5年以内に事務所を閉じたことが分かった。新設された企業の30％だけが、5年を過ぎても生存しているという意味だ。保健福祉部が調査した、がん患者の5年生存率68.1％の半分にも満たない。
24日、統計庁が発表した「2013年時点の企業生存率行政統計結果」によると、2007年に事業を開始した新興企業における、5年間の生存率は30.9％に過ぎなかった。
5年生存率の統計は今回初めて発表され、消滅会社は2012~2013年の2年間に活動を停止した企業と定義された。生存率は業種別に有意差を示した。特に景気に敏感な宿泊・飲食業種と芸術・スポーツ・余暇関連の業種は、生き残る企業の割合が低かった。宿泊・飲食業種と芸術・スポーツ・余暇関連業種の5年生存率はそれぞれ17.7％と14.7％で、新興企業のうち5分の1も生き残れないことが集計から分かった。
一方、資本がより多く投入される不動産・賃貸業や運輸業は、相対的に生存率が高かった。不動産・賃貸業（46.3％）と運輸業（43.2％）は、5年間を生存した企業の割合が半分に迫ることが調査から分かった。
新たに創業して1年しか経たない企業の廃業も徐々に増えている。新興企業の1年生存率は、2008年のグローバル金融危機以降、下り坂を歩いている。2008年は61.8％に達した1年生存率は、2012年には59.2％に低下した。
- 毎日経済_チェ・スンジン記者／キム・ジェグァン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-25 04:01:04
