トップ > コラム > 韓国タイヤ「兄弟対立」終わる…創立以来初めてのストも収拾
22日、趙顕範（チョ・ヒョンボム）韓国アンドカンパニー社長が新任会長に選任されて韓国アンドカンパニーの経営権争いは一段落し、「チョ・ヒョンボム体制」が公告された。チョ社長が来年初めに会長に就任すれば、新車の出庫遅延による売上げの減少や物流費・原材料価格の上昇など、対外の悪材を解決して新事業を推進することに注力する見通しだ。今年は創設以来で初めてのストライキを経験した韓国タイヤ＆テクノロジー（韓国タイヤ）には、労組との関係改善も宿題として残っている。
チョ・ヒョンボム社長はこんかい顧問に退くことになった趙顕植（チョ・ヒョンシク）副会長との経営権紛争で勝機をつかんだ。これに先立ち、趙洋来（チョ・ヤンレ）会長が昨年6月に韓国＆カンパニーの株式23.59％をブロックディール（時間外売買）でチョ・ヒョンボム社長に渡したことで経営権紛争が始まった。長女のチョ・ヒギョン韓国タイヤナヌム財団理事長が裁判所に請求したチョ・ヤンレ会長の成年後見開始審判に、チョ・ヒョンシク副会長が参加して対決構図が形成されたりもした。
しかし去る4月、チョ・ヒョンシク副会長が代表取締役の職から退き、形勢がチョ・ヒョンボム社長に傾いた。チョ社長は内外の難しい環境の中でも、これまで経営能力を一部証明したという評価が出ている。コロナ19のパンデミックの中でも、核心子会社である韓国タイヤは昨年に売上げ6兆4540億ウォンを記録し、世界のタイヤ企業で6位に上がった。他の競合他社よりもしっかりした海外ポートフォリオも組んでいる。韓国タイヤは中国、ハンガリー、インドネシア、米国などの海外に6ヶ所の工場を保有している。
チョ社長は会長就任後、未来の有望事業を探すことにスピードを上げると予想される。特に買収・合併（M&A）に積極的だと伝えられた。先月、カナダの光学微小電子機械システム企業であるPreciseleyMicrotechnology（プリサイスリー・マイクロテクノロジー）の株式を買収したことが代表的な事例だ。韓国＆カンパニーは去る5月、未来成長ビジョンとして親環境バッテリーと未来新技術の活用、技術・ソリューションなどを掲げた。
ただし解決すべき課題も山積している。まず韓国タイヤは今年、創設以来で初めて国内工場のストを経験した。総ストライキは24日ぶりに収拾されたが、大田とクムサン工場は一ヶ月近くも停止し、現代自動車などの完成車メーカーが競合他社の製品に取って代えるなど、顧客会社の離脱が生じた。
主力系列会社である韓国タイヤの来年度の実績展望も明るくない。車両用半導体の需給難で新車の出荷が遅れたし、物流費と原材料価格が上昇したためだ。実際、今年の第3四半期の時点における韓国タイヤの営業利益は1808億ウォンで、前年同期よりも19.5％減ったことが分かった。専門家らは来年まで、半導体需給難などは続くと見込んでいる。
経営権紛争は仕上げられる模様だが、変数は残っている。チョ・ヤンレ会長の成年後見開始審判で裁判所がチョ・ヒギョン理事長の手をあげれば、ブロックディールの持分売却無効化を推進することもありうる。現在、コロナ19でチョ会長の精神鑑定を行う病院を見つけることができず、今日明日と裁判が延期されている。チョ理事長側は「チョ・ヤンレ名誉会長に対する成年後見開始審判はそのまま進めるだろう」と語った。
一方で韓国＆カンパニーはこの日、副社長3人と専務3人、常務4人、常務補10人などの昇進人事も発表した。
韓国タイヤ「兄弟対立」終わる…創立以来初めてのストも収拾
22日、趙顕範（チョ・ヒョンボム）韓国アンドカンパニー社長が新任会長に選任されて韓国アンドカンパニーの経営権争いは一段落し、「チョ・ヒョンボム体制」が公告された。チョ社長が来年初めに会長に就任すれば、新車の出庫遅延による売上げの減少や物流費・原材料価格の上昇など、対外の悪材を解決して新事業を推進することに注力する見通しだ。今年は創設以来で初めてのストライキを経験した韓国タイヤ＆テクノロジー（韓国タイヤ）には、労組との関係改善も宿題として残っている。
チョ・ヒョンボム社長はこんかい顧問に退くことになった趙顕植（チョ・ヒョンシク）副会長との経営権紛争で勝機をつかんだ。これに先立ち、趙洋来（チョ・ヤンレ）会長が昨年6月に韓国＆カンパニーの株式23.59％をブロックディール（時間外売買）でチョ・ヒョンボム社長に渡したことで経営権紛争が始まった。長女のチョ・ヒギョン韓国タイヤナヌム財団理事長が裁判所に請求したチョ・ヤンレ会長の成年後見開始審判に、チョ・ヒョンシク副会長が参加して対決構図が形成されたりもした。
しかし去る4月、チョ・ヒョンシク副会長が代表取締役の職から退き、形勢がチョ・ヒョンボム社長に傾いた。チョ社長は内外の難しい環境の中でも、これまで経営能力を一部証明したという評価が出ている。コロナ19のパンデミックの中でも、核心子会社である韓国タイヤは昨年に売上げ6兆4540億ウォンを記録し、世界のタイヤ企業で6位に上がった。他の競合他社よりもしっかりした海外ポートフォリオも組んでいる。韓国タイヤは中国、ハンガリー、インドネシア、米国などの海外に6ヶ所の工場を保有している。
チョ社長は会長就任後、未来の有望事業を探すことにスピードを上げると予想される。特に買収・合併（M&A）に積極的だと伝えられた。先月、カナダの光学微小電子機械システム企業であるPreciseleyMicrotechnology（プリサイスリー・マイクロテクノロジー）の株式を買収したことが代表的な事例だ。韓国＆カンパニーは去る5月、未来成長ビジョンとして親環境バッテリーと未来新技術の活用、技術・ソリューションなどを掲げた。
ただし解決すべき課題も山積している。まず韓国タイヤは今年、創設以来で初めて国内工場のストを経験した。総ストライキは24日ぶりに収拾されたが、大田とクムサン工場は一ヶ月近くも停止し、現代自動車などの完成車メーカーが競合他社の製品に取って代えるなど、顧客会社の離脱が生じた。
主力系列会社である韓国タイヤの来年度の実績展望も明るくない。車両用半導体の需給難で新車の出荷が遅れたし、物流費と原材料価格が上昇したためだ。実際、今年の第3四半期の時点における韓国タイヤの営業利益は1808億ウォンで、前年同期よりも19.5％減ったことが分かった。専門家らは来年まで、半導体需給難などは続くと見込んでいる。
経営権紛争は仕上げられる模様だが、変数は残っている。チョ・ヤンレ会長の成年後見開始審判で裁判所がチョ・ヒギョン理事長の手をあげれば、ブロックディールの持分売却無効化を推進することもありうる。現在、コロナ19でチョ会長の精神鑑定を行う病院を見つけることができず、今日明日と裁判が延期されている。チョ理事長側は「チョ・ヤンレ名誉会長に対する成年後見開始審判はそのまま進めるだろう」と語った。
一方で韓国＆カンパニーはこの日、副社長3人と専務3人、常務4人、常務補10人などの昇進人事も発表した。
- 毎日経済 | イ・セハ記者
- 入力 2021-12-22 17:32:10
