トップ > コラム > FOCUS > 企業の訴事が増えて、退職した判事たちは社外理事や常務に
法院（裁判所）を去った判事たちはどこに行くのだろうか。法廷の壇上から降りて私企業で新しく出発した判事のうち、法院長級の法官（裁判官）は、大企業の「社外理事」として、平判事たちは「常務」役職の役員としてスカウトされることが分かった。
7日、国会法制司法委員会のイ・ビョンソク議員室（セヌリ党）が大法院（最高裁）から提出を受けた「過去5年間に退職した判事たちの就職状況」によると、2010年1月から今年上半期までに法務法人や合同法律事務所などの法律事務所に雇用されたり、個人開業せずに再就職した判事は、合計で15人だった。
毎年、法官3人が、伝統的な前官出身の弁護士の道に進まなかった。2010年2月に退任したAㆍB法院長は、それぞれ翌年3月と8月に現代モービスとスマート貯蓄銀行の社外理事になった。東国製鋼は2011年2月に退任したC・D法院長2人を一度に社外理事として採用した。韓進海運も2011年5月に退任したE法院長を社外理事として受け入れた。2010年2月に退職したF高法部長判事は、翌年3月、DCPの社外理事になった。
次官級の法院長・高法部長判事が社外理事に移動することに対し、平判事は「常務」に肩書きを変えるケースが多かった。2010年2月、法院を去ったG判事はひと月もたたないうちに、同年3月、斗山インフラコアの常務になった。サムスン電子とLG、KT、LG電子は、それぞれ判事1人ずつに常務の席を譲った。これらはすべて、法服を脱いでから、短くは4日、長くは1か月あまりで、各企業に移った。
法官の最高の栄誉とうたわれる「大法官」を務めた人も2012年7月、瑞草洞の法曹タウンを出た後、1年2か月が過ぎてから緑十字とゴールデンブルーの法律顧問として移動した。
法曹人の企業行きは司法修習生の就職状況でもよく現われる。司法研修院の修了生のうち、2010年67人、2011年66人、2012年99人、昨年87人、今年59人が法律事務所ではなく、私企業に採用された。4大グループの系列会社は、この期間に最低1人ずつ、着実に司法修習生を採用した。このうち、企業のトップが刑事事件に巻き込まれた企業の採用実績が目立った。2012年、CJグループは伝統的に法律の専門家を多くスカウトすることで有名なサムスン電子（6人）より5人多い、11人を採用した。ハンファは2010年4人、昨年は5人を一度に連れていきもした。
法曹界の関係者は、「最近、企業の法務需要が増え、民事・刑事上の法理を解釈してくれることができる判事の需要が高まっている」と解釈した。
ある弁護士は「法院長級の人物を社外理事に連れて行ったのには、その企業に関連する事件の捜査や裁判で善処を望む期待心理も反映されている」とし「また、他の形態の前官礼遇になるのではないか心配だ」と指摘した。大法院は、これに対して「その法官が、今、その企業に雇用された状態かどうかは分からない」とし、「かれらはすべて公職者倫理法上、就業制限対象ではなく、企業に就職しても問題がない」と釈明した。
企業の訴事が増えて、退職した判事たちは社外理事や常務に
善処効果を期待…「また別の前官礼遇」との指摘も
7日、国会法制司法委員会のイ・ビョンソク議員室（セヌリ党）が大法院（最高裁）から提出を受けた「過去5年間に退職した判事たちの就職状況」によると、2010年1月から今年上半期までに法務法人や合同法律事務所などの法律事務所に雇用されたり、個人開業せずに再就職した判事は、合計で15人だった。
毎年、法官3人が、伝統的な前官出身の弁護士の道に進まなかった。2010年2月に退任したAㆍB法院長は、それぞれ翌年3月と8月に現代モービスとスマート貯蓄銀行の社外理事になった。東国製鋼は2011年2月に退任したC・D法院長2人を一度に社外理事として採用した。韓進海運も2011年5月に退任したE法院長を社外理事として受け入れた。2010年2月に退職したF高法部長判事は、翌年3月、DCPの社外理事になった。
次官級の法院長・高法部長判事が社外理事に移動することに対し、平判事は「常務」に肩書きを変えるケースが多かった。2010年2月、法院を去ったG判事はひと月もたたないうちに、同年3月、斗山インフラコアの常務になった。サムスン電子とLG、KT、LG電子は、それぞれ判事1人ずつに常務の席を譲った。これらはすべて、法服を脱いでから、短くは4日、長くは1か月あまりで、各企業に移った。
法官の最高の栄誉とうたわれる「大法官」を務めた人も2012年7月、瑞草洞の法曹タウンを出た後、1年2か月が過ぎてから緑十字とゴールデンブルーの法律顧問として移動した。
法曹人の企業行きは司法修習生の就職状況でもよく現われる。司法研修院の修了生のうち、2010年67人、2011年66人、2012年99人、昨年87人、今年59人が法律事務所ではなく、私企業に採用された。4大グループの系列会社は、この期間に最低1人ずつ、着実に司法修習生を採用した。このうち、企業のトップが刑事事件に巻き込まれた企業の採用実績が目立った。2012年、CJグループは伝統的に法律の専門家を多くスカウトすることで有名なサムスン電子（6人）より5人多い、11人を採用した。ハンファは2010年4人、昨年は5人を一度に連れていきもした。
法曹界の関係者は、「最近、企業の法務需要が増え、民事・刑事上の法理を解釈してくれることができる判事の需要が高まっている」と解釈した。
ある弁護士は「法院長級の人物を社外理事に連れて行ったのには、その企業に関連する事件の捜査や裁判で善処を望む期待心理も反映されている」とし「また、他の形態の前官礼遇になるのではないか心配だ」と指摘した。大法院は、これに対して「その法官が、今、その企業に雇用された状態かどうかは分からない」とし、「かれらはすべて公職者倫理法上、就業制限対象ではなく、企業に就職しても問題がない」と釈明した。
- 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-07 17:08:10
