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韓、日本の3分の1…気候変動緩和技術の特許件数で


全国経済人連合会(全経連)は17日、韓国の気候変動対応に関する特許数は日本の3分の1水準に過ぎないと明らかにした。全経連が経済協力開発機構(OECD)の資料をもとに、米国・日本・ドイツ・韓国など4カ国の気候変動緩和技術の実態を分析した結果だ。

全経連の分析によると、2014年から2018年までの5年間で4カ国が出願した気候変動に関する特許件数は、日本(2万3035件)、米国(1万8329件)、ドイツ(1万1552件)、韓国(8635件)の順だ。

特に気候変動緩和のための技術の中核にあげられる温室効果ガスの捕集・貯蔵・活用(CCUS)分野では、韓国は当該期間の特許件数はOECD全体の特許件数1375件に対して7.1%の98件にとどまった。同じ期間に該当の分野で米国の特許比率は38.2%で、日本が15.5%に達したことと比べると大きく及ばない水準で、比較対象の4カ国では最下位にとどまった。このほかに廃水処理・廃棄物、建物・ビル、輸送技術、製品生産・工程など他の分野でも4カ国のうちで最下位にとどまった。

このように気候変動の緩和技術が不振だった最大の理由として、全経連は大企業に対する政府の研究開発(R&D)支援がOECDの最下位圏であることを指摘した。
  • 毎日経済 | ハン・ウラム記者
  • 入力 2022-03-17 18:04:01