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[社説] モニュエル事態、銀行はもちろん金融監督院の責任大きい

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銀行に輸出為替手形を決済できず、法定管理を申請したモニュエルに対し、当局が一歩遅れて事態の把握に乗り出したという。金融監督院は企業・産業・外国為替など、各与信銀行の不正融資の審査の可否を点検し、粉飾会計の可否を問う監理着手も検討している。

関税庁もモニュエルが書類操作で規模を膨らませた輸出債権を金融圏に販売した疑いをめぐり、関税法違反で検察に告発する方針だ。昨年、売り上げ1兆1409億ウォンと営業利益1100億ウォンを上げた中堅企業がとつぜん法定管理を申請したうえに、金融界の与信が6700億ウォンに至ることが明らかになったが、銀行と監督当局はいったい何をしていたのか。

モニュエルはロボット掃除機などで急成長した家電メーカーだ。マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツが2007年、世界消費者家電展示会(CES)の基調講演で注目すべき会社として名指しして視線を集めた。特に今年4月、金融監督院の企業信用危険評価で3年連続黒字を出し、利子補償比率が1を超えるなど、細部評価対象から除外されたほどだった。

売り上げ債権を銀行に渡して現金を調達してきたが、短期間に輸出規模を育てたように偽装して運営してきたところ、けっきょく座礁したものと推定される。昨年の場合、年売り上げに釣り合う1兆586億ウォンほどの売上債権を渡して現金を調達したというが、今年2月に明らかになったKTの子会社の協力業者3000億ウォン融資詐欺の拡大版だ。

このような奇形的なそぶりを見せていたのに、与信銀行と監督当局が見ていただけというから情けない。粉飾会計の疑いが提起されているだけに、責任の所在を厳しく問い詰めなければならない。

貿易保険公社もモニュエルに対する銀行の外貨融資のうち3300億ウォンほどを保証したが、現状実査をきちんと行ったのか疑問だ。貿易保険公社は、モニュエルが一部銀行への輸出為替手形決済を延滞するやいなや、法定管理申請の1週間前になって輸出債権の買い入れ中断を通知したというから後手をひいた格好だ。

ビル・ゲイツのような大物が称賛して売り上げが突然増える会社であるほどに、じつは「詐欺行脚」とはよくある話だ。監督当局がそのような点を見逃したとすれば職務放棄だ。これを機に、70兆ウォンの輸出金融の全体を点検する必要がある。
  • 毎日経済/写真出処:MBN | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-10-24 00:02:01




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