トップ > コラム > FOCUS > 公務員年金、与党改革案…月年金額438万ウォンをこえると10年間凍結
セヌリ党は27日、公務員の年金支給開始年齢を現行の60歳から2031年に65歳まで、段階的に引き上げる内容を盛り込んだ「公務員年金法の一部改正案」を発表した。また、セヌリ党は改正案に高額受給者と低額の年金を受ける退職者間の衡平性をそろえるために、全公務員の平均所得を考慮して年金支給額を調整する「所得再分配条項」を導入することを決定した。下位職の公務員は相対的に年金をあまり減らさない一方で高位職公務員は大幅に削減する、いわゆる「下厚上薄」の仕組みだ。
セヌリ党の李漢久（イ・ハング）公務員年金改革TF委員長はこの日、国会でこのような内容を盛り込んだ公務員年金法改正案を発表した。イ・ハング委員長は、「この改正案が可決されれば、2016年から2080年まで、政府財政から公務員年金として保全しなければならない金額は836兆ウォンで、政府案の936兆ウォンより100兆ウォン減るだろう」と説明した。
セヌリ党は財政負担を軽減し、下位職公務員の生活を保障する案を用意した。まず、年金支給開始年齢を、現行の2010年以前任用者60歳と2010年以後任用者の65歳支給から、段階的に2023~2031年65歳に上向き調整する。2023~2024年61歳、2025~2026年62歳、2031年65歳などだ。寄与金を納付する期間も延長される。現行は33年だが、党は2016年時点で在職期間29年目から1年ずつ延長し、段階的に40年に引き上げることにした。
なお、党は最近3年間のすべての公務員の平均所得を考慮して年金の支給額を決定する、いわゆる国民年金式の「下厚上薄」制度を導入することにし、全職員の平均所得の1.5倍を超える所得に対しては所得として認めないことにした。また、平均年金額の2倍以上を受ける高額年金受給者（2014年時点で月438万ウォン）については、2016年から2025年までの10年間年金を凍結し、公務員出身の自治体長や公共機関のCEOなどに対しては、年金支給開始年齢が到来しても退職までは年金を支給しないことにした。
党はこのような案を盛り込んだ改正案を、27日の議員総会を開いて追認を受けた後、金武星（キム・ムソン）代表などの党指導部の名義で発議した後、新政治民主連合の案と並行審査する予定だ。
しかし公務員労組などが強く反発し、国会議論の過程で難航が予想される。すぐさま全国公務員労働組合・韓国教員団体総連合・私学年金共同対策委員会・韓国労総などで構成された「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」が、この日強硬な対政府闘争を宣言した。全国公務員労働組合のイ・チュンヂェ委員長は国会ブリーフィングで、「ゼネスト総力闘争とともに、大統領信任投票も検討する」と語った。
公務員年金、与党改革案…月年金額438万ウォンをこえると10年間凍結
65歳になってから受け取り…公務員労組は強く反発し「大統領信任投票を検討」
< 与党の公務員年金改革案の主な内容 >
セヌリ党の李漢久（イ・ハング）公務員年金改革TF委員長はこの日、国会でこのような内容を盛り込んだ公務員年金法改正案を発表した。イ・ハング委員長は、「この改正案が可決されれば、2016年から2080年まで、政府財政から公務員年金として保全しなければならない金額は836兆ウォンで、政府案の936兆ウォンより100兆ウォン減るだろう」と説明した。
セヌリ党は財政負担を軽減し、下位職公務員の生活を保障する案を用意した。まず、年金支給開始年齢を、現行の2010年以前任用者60歳と2010年以後任用者の65歳支給から、段階的に2023~2031年65歳に上向き調整する。2023~2024年61歳、2025~2026年62歳、2031年65歳などだ。寄与金を納付する期間も延長される。現行は33年だが、党は2016年時点で在職期間29年目から1年ずつ延長し、段階的に40年に引き上げることにした。
なお、党は最近3年間のすべての公務員の平均所得を考慮して年金の支給額を決定する、いわゆる国民年金式の「下厚上薄」制度を導入することにし、全職員の平均所得の1.5倍を超える所得に対しては所得として認めないことにした。また、平均年金額の2倍以上を受ける高額年金受給者（2014年時点で月438万ウォン）については、2016年から2025年までの10年間年金を凍結し、公務員出身の自治体長や公共機関のCEOなどに対しては、年金支給開始年齢が到来しても退職までは年金を支給しないことにした。
党はこのような案を盛り込んだ改正案を、27日の議員総会を開いて追認を受けた後、金武星（キム・ムソン）代表などの党指導部の名義で発議した後、新政治民主連合の案と並行審査する予定だ。
しかし公務員労組などが強く反発し、国会議論の過程で難航が予想される。すぐさま全国公務員労働組合・韓国教員団体総連合・私学年金共同対策委員会・韓国労総などで構成された「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」が、この日強硬な対政府闘争を宣言した。全国公務員労働組合のイ・チュンヂェ委員長は国会ブリーフィングで、「ゼネスト総力闘争とともに、大統領信任投票も検討する」と語った。
- 毎日経済_イ・ヂェチョル記者／イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-10-27 17:30:31
