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[FOCUS] 韓国証券市場の屈辱、G20の中で「最下位」
主力のIT・自動車、業績不振...機関投資家も役割果たせず
＃1 インドに世界の投資家がひしめきあっている。おかげで今年のG20諸国の中で、株価収益率は第2位だ。背景には去る5月に就任した、ナレンドラ・モディ首相がある。「モディノミクス」という強力な政策を前面に打ち出した。就任直後、大々的な設備投資と大規模なインフラストラクチャの拡充を通じ、インドに合った経済成長モデルを見せるという政策方向が期待感を集めた。政府の優遇疑惑を受けている、インド最大の不動産会社DLFの証券取引を禁止させる「破格」を披露した。企業経営の足首をつかんでいた腐敗と、政経癒着の根絶の実際的な姿を見せると、市場は肯定的に回答した。
＃2 ブラジルはジルマ・ルセフ大統領が初めて政権を握った2011年以降、株式市場の価値は約25％蒸発した。今年の株価は一時上昇しているようだったが、昨年10月の大統領選挙後に再び折れた。大統領選挙はブラジルの国論を、富裕層と貧困層に正確に半分に分けた。ルセフ大統領が属している労働党は、社会保障政策を守るために経済に過度に介入し、投資家から背を向けられた。
韓国の証券市場はどの国と似ているだろうか？残念ながら、今年に入ってわが国の証券市場の収益率は、G20の中で最下位だった。株式市場が堅固さを維持している国の共通点は、強力な政策リーダーシップだ。韓国の株式市場は政策リーダーシップの失踪と企業業績の悪化、為替レートの変動に閉じ込められて身動きできずにいる。
日本の株式市場は「アベノミクス」という強力な政策リーダーシップを土台に、昨年はなんと57％の株価上昇率を記録した。気勢は少し下がったが、今年も上昇雰囲気は相変わらずだ。米国は債券を大量に買い入れて金利を落とす量的緩和（QE）を、なんと6年間も持続した。米国の株式市場も堅牢性を持続している。中・長期の政策目標を適切に設定し、着実に推進したことが秘訣だ。
キム・スンヒョン大信証券グローバルマーケット戦略室長は、「昨年の日本や今年のインドの株式市場は、政策モーメンタムを前面に打ち出して、投資家を集めた代表事例」だと語る。
◆ セウォル号法・福祉、神経戦でリーダーシップ・政策立法は失踪
一方、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済チームが、景気回復の呼び水として使い込む41兆ウォン規模の財政・金融パッケージは、まだきちんと執行されていない状態だ。先月、基準金利を0.5％ポイント引き下げたことも、急激な景気後退を防ぐための応急処方であるだけだ。朴槿惠(パク・クネ)大統領は、来年の予算案が今わが国の経済を生かすための最後のゴールデンタイムと訴えたが、国会でリーダーシップは受け入れられなかった。セウォル号特別法になんと二ヶ月の時間を過ごし、いまだに住宅市場の正常化法などの民生法案よりも無償福祉論争で日々夜を明かしている。
国内看板企業のサムスン電子、現代自動車、現代重工業などが生き返らなければ、株価は上がらない。しかし、日本の円安津波と中国企業の止まられない進撃に、各看板企業の業績はすごすごと元気を失っている。サムスン電子は中国全体の携帯電話市場で、中国のシャオミに押された。第3四半期の中国の携帯電話市場で、シャオミは15.4％のシェア1位でサムスン電子を抜いた。サムスン電子は第3四半期の営業利益が、前年同期との対比で59％も急減した。現代・起亜自動車は先月、米国市場での販売増加率が1.6％にとどまった一方で、日産は13.3％、トヨタは6.9％も販売が急増した。現代自動車の第3四半期の営業利益が前年同期との対比で18.0％減少した。
ニューヨーク証券取引所に上場して、すぐに世界第2位のインターネット企業に浮上したアリババをはじめ、テンセント、バイドゥ、ハイアールにレノボまで、中国企業の止まられない進撃は、韓国企業には大きな危機だ。政府が財政拡大、金利の引き下げ、規制緩和のカードをすべて動員して、企業の野性的衝動を煽ろうと努力したが投資心理はかえって萎縮して、株式市場はきちんと翼を伸ばすことができないわけだ。
◆ スーパードルと円安の隙間で通貨当局はうろうろ
黒田日銀総裁が第二の金の爆弾を放ったのは去る1日だ。米の連準がQE終了を宣言してわずか三日目に、日本はさらに積極的な流動性の散布作戦を展開することで、東京の株価は5％近く急騰した。昨年4月、最初の金の爆弾を決めた後、持続的な方向性を持って株価を生かしている。米国は3回にわたってヘリコプターから金を撒くように、流動性散布作戦を展開した。7000億ドルに過ぎなかったFRBの資産は4兆4000億ドルに増え、長期金利を低下させた。失業率は2年のあいだに8％台から5％台に落ちた。
スーパードルと円安の罠にはまった韓国金融政策は、せいぜい「ウォン円同調化」だけだ。外資系投資銀行は1年後、円はドル＝120円台に下落すると見ている。ウォンがドル＝1100ウォン台に落ちても、円に比べると好調を見せるということだ。円安空襲と中国追撃で企業業績は悪化しているが、政府の答えのない金融政策は、株価上昇の勢いを取れずにいる。
OECDが最近、各国の機関投資家の株式投資の比率を調査した結果を見ると、韓国は米国と英国の3分の1にすぎない。外国人が背を向けたら、機関投資家が株価を支えなければならないが、全く助けにならなでいる。機関投資家の株式投資の比重が低いと、株式市場の変動性はそれだけ大きくなる。比較的規模が小さい年金を拡大し、株価が特定の機関投資家に偏らないようにして、機関投資家の株式投資をさらに活性化させる必要があるという指摘だ。
＃2 ブラジルはジルマ・ルセフ大統領が初めて政権を握った2011年以降、株式市場の価値は約25％蒸発した。今年の株価は一時上昇しているようだったが、昨年10月の大統領選挙後に再び折れた。大統領選挙はブラジルの国論を、富裕層と貧困層に正確に半分に分けた。ルセフ大統領が属している労働党は、社会保障政策を守るために経済に過度に介入し、投資家から背を向けられた。
韓国の証券市場はどの国と似ているだろうか？残念ながら、今年に入ってわが国の証券市場の収益率は、G20の中で最下位だった。株式市場が堅固さを維持している国の共通点は、強力な政策リーダーシップだ。韓国の株式市場は政策リーダーシップの失踪と企業業績の悪化、為替レートの変動に閉じ込められて身動きできずにいる。
日本の株式市場は「アベノミクス」という強力な政策リーダーシップを土台に、昨年はなんと57％の株価上昇率を記録した。気勢は少し下がったが、今年も上昇雰囲気は相変わらずだ。米国は債券を大量に買い入れて金利を落とす量的緩和（QE）を、なんと6年間も持続した。米国の株式市場も堅牢性を持続している。中・長期の政策目標を適切に設定し、着実に推進したことが秘訣だ。
キム・スンヒョン大信証券グローバルマーケット戦略室長は、「昨年の日本や今年のインドの株式市場は、政策モーメンタムを前面に打ち出して、投資家を集めた代表事例」だと語る。
◆ セウォル号法・福祉、神経戦でリーダーシップ・政策立法は失踪
一方、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済チームが、景気回復の呼び水として使い込む41兆ウォン規模の財政・金融パッケージは、まだきちんと執行されていない状態だ。先月、基準金利を0.5％ポイント引き下げたことも、急激な景気後退を防ぐための応急処方であるだけだ。朴槿惠(パク・クネ)大統領は、来年の予算案が今わが国の経済を生かすための最後のゴールデンタイムと訴えたが、国会でリーダーシップは受け入れられなかった。セウォル号特別法になんと二ヶ月の時間を過ごし、いまだに住宅市場の正常化法などの民生法案よりも無償福祉論争で日々夜を明かしている。
国内看板企業のサムスン電子、現代自動車、現代重工業などが生き返らなければ、株価は上がらない。しかし、日本の円安津波と中国企業の止まられない進撃に、各看板企業の業績はすごすごと元気を失っている。サムスン電子は中国全体の携帯電話市場で、中国のシャオミに押された。第3四半期の中国の携帯電話市場で、シャオミは15.4％のシェア1位でサムスン電子を抜いた。サムスン電子は第3四半期の営業利益が、前年同期との対比で59％も急減した。現代・起亜自動車は先月、米国市場での販売増加率が1.6％にとどまった一方で、日産は13.3％、トヨタは6.9％も販売が急増した。現代自動車の第3四半期の営業利益が前年同期との対比で18.0％減少した。
ニューヨーク証券取引所に上場して、すぐに世界第2位のインターネット企業に浮上したアリババをはじめ、テンセント、バイドゥ、ハイアールにレノボまで、中国企業の止まられない進撃は、韓国企業には大きな危機だ。政府が財政拡大、金利の引き下げ、規制緩和のカードをすべて動員して、企業の野性的衝動を煽ろうと努力したが投資心理はかえって萎縮して、株式市場はきちんと翼を伸ばすことができないわけだ。
◆ スーパードルと円安の隙間で通貨当局はうろうろ
黒田日銀総裁が第二の金の爆弾を放ったのは去る1日だ。米の連準がQE終了を宣言してわずか三日目に、日本はさらに積極的な流動性の散布作戦を展開することで、東京の株価は5％近く急騰した。昨年4月、最初の金の爆弾を決めた後、持続的な方向性を持って株価を生かしている。米国は3回にわたってヘリコプターから金を撒くように、流動性散布作戦を展開した。7000億ドルに過ぎなかったFRBの資産は4兆4000億ドルに増え、長期金利を低下させた。失業率は2年のあいだに8％台から5％台に落ちた。
スーパードルと円安の罠にはまった韓国金融政策は、せいぜい「ウォン円同調化」だけだ。外資系投資銀行は1年後、円はドル＝120円台に下落すると見ている。ウォンがドル＝1100ウォン台に落ちても、円に比べると好調を見せるということだ。円安空襲と中国追撃で企業業績は悪化しているが、政府の答えのない金融政策は、株価上昇の勢いを取れずにいる。
OECDが最近、各国の機関投資家の株式投資の比率を調査した結果を見ると、韓国は米国と英国の3分の1にすぎない。外国人が背を向けたら、機関投資家が株価を支えなければならないが、全く助けにならなでいる。機関投資家の株式投資の比重が低いと、株式市場の変動性はそれだけ大きくなる。比較的規模が小さい年金を拡大し、株価が特定の機関投資家に偏らないようにして、機関投資家の株式投資をさらに活性化させる必要があるという指摘だ。
- 毎日経済＿チョン・ビョンドク記者／ソン・ドンウ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-12 17:38:48
