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個人情報法は強化されたが市民の意識は変わらず、流出したら大騒ぎ
一年に個人紛失で再発行される住民登録証だけで200万枚
＃17日、携帯電話を買いに行ったキム某氏は、淑明女子大学校の近くにある携帯電話の販売代理店に住民登録証を置いて出てきた。うっかりして置いてきたのだが、再び訪れるのが面倒だった。販売代理店の従業員がキム氏に連絡をとったが、キムさんは「忙しい」と電話を切った。この携帯電話販売店では、20枚以上の住民登録証が積まれている。
＃海外直購入（個人輸入）を初めて試みるソン某氏は、海外直購入サイトで帽子を購入した。通関のために、自分の住民登録番号を海外直購入会社に教えた。個人で通関番号を取得することもできるが、「大丈夫だろう」という気持ちで住民登録番号をそのまま記入した。
個人情報保護法改正案が8月7日から施行されたが、市民の個人情報保護意識はなかなか改善されていない。クレジットカード会社や通信事業者で個人情報の大量流出事故が起きると敏感に反応しながらも、肝心の個人情報を守るべき本人は個人情報が流出することに麻酔した事例が少なくない。
18日、ソウルにある携帯電話の販売代理店10軒を確認した結果、販売店ごとに平均10枚の住民登録証が溜まっていた。携帯電話販売店を運営するキム某さん（27）は、「携帯電話開通時、個人情報保護法改正により販売代理店の従業員は、住民登録番号の後半7桁を隠して、住民登録証をスキャンするが、当事者である加入者は、住民登録証を置いて行き、探しに来ることもないから不合理だ」とし、「本社や放送通信委員会の突然の調査が入り、個人情報不法収集の責任を負うことになるのではないかと気になる」と述べた。
今、熱風が吹いている海外直購入でも、個人情報が放置されているケースが多い。通常、海外直購では、輸入申告のために住民登録番号か個人通関番号が必要だ。個人通関番号は本人認証だけ受ければ、関税庁で簡単に発行することができるが、これを利用する人は全体の申告者のうち半分に満たない。
関税庁の関係者は「9月末基準で個人輸入の38％（36万3000件）のみの個人的な通関番号を利用している」とし、「残りはまだ個人的な通関番号を受け取ることを面倒くさがり、住民登録番号を利用しており、広報を続ける必要がある」と伝えた。
住民登録証の紛失による個人情報の流出も相当なものだ。
18日、安全行政府によると、一年に個人紛失で再発行された住民登録証は、約200万枚だ。2010年と2012年にそれぞれ192万枚、今年も10月の終わりまでに約150万枚の再発行申請が受け付けられた。4000万の国民のうち、約5％に相当する住民番号が毎年自然に流出しているのだ。
しかし、肝心の個人情報を保護するべき市民は気にしないという反応だ。ソウル市江南区に居住するイム某氏（23）は「住民登録番号は、どうせカード個人情報流出事件や、各種個人情報流出事例が原因で流れ出てから久しい。特別な個人情報とは考えていない」とし、「住民登録証はなくなると、再発行を受けれるからあまり気にしないで使う」と述べた。
専門家は、個人情報保護のための制度的・技術的側面だけでなく、個人レベルでの努力が必要だと口をそろえる。亜洲（アジュ）大学のキム・ビョングン教授は、「過去とは異なり、情報技術（IT）の発達で、個人の意識的な努力がなければ、法と制度では、個人情報を守るのに限界がある」と主張した。
＃海外直購入（個人輸入）を初めて試みるソン某氏は、海外直購入サイトで帽子を購入した。通関のために、自分の住民登録番号を海外直購入会社に教えた。個人で通関番号を取得することもできるが、「大丈夫だろう」という気持ちで住民登録番号をそのまま記入した。
18日、ソウルにある携帯電話の販売代理店10軒を確認した結果、販売店ごとに平均10枚の住民登録証が溜まっていた。携帯電話販売店を運営するキム某さん（27）は、「携帯電話開通時、個人情報保護法改正により販売代理店の従業員は、住民登録番号の後半7桁を隠して、住民登録証をスキャンするが、当事者である加入者は、住民登録証を置いて行き、探しに来ることもないから不合理だ」とし、「本社や放送通信委員会の突然の調査が入り、個人情報不法収集の責任を負うことになるのではないかと気になる」と述べた。
今、熱風が吹いている海外直購入でも、個人情報が放置されているケースが多い。通常、海外直購では、輸入申告のために住民登録番号か個人通関番号が必要だ。個人通関番号は本人認証だけ受ければ、関税庁で簡単に発行することができるが、これを利用する人は全体の申告者のうち半分に満たない。
関税庁の関係者は「9月末基準で個人輸入の38％（36万3000件）のみの個人的な通関番号を利用している」とし、「残りはまだ個人的な通関番号を受け取ることを面倒くさがり、住民登録番号を利用しており、広報を続ける必要がある」と伝えた。
住民登録証の紛失による個人情報の流出も相当なものだ。
18日、安全行政府によると、一年に個人紛失で再発行された住民登録証は、約200万枚だ。2010年と2012年にそれぞれ192万枚、今年も10月の終わりまでに約150万枚の再発行申請が受け付けられた。4000万の国民のうち、約5％に相当する住民番号が毎年自然に流出しているのだ。
しかし、肝心の個人情報を保護するべき市民は気にしないという反応だ。ソウル市江南区に居住するイム某氏（23）は「住民登録番号は、どうせカード個人情報流出事件や、各種個人情報流出事例が原因で流れ出てから久しい。特別な個人情報とは考えていない」とし、「住民登録証はなくなると、再発行を受けれるからあまり気にしないで使う」と述べた。
専門家は、個人情報保護のための制度的・技術的側面だけでなく、個人レベルでの努力が必要だと口をそろえる。亜洲（アジュ）大学のキム・ビョングン教授は、「過去とは異なり、情報技術（IT）の発達で、個人の意識的な努力がなければ、法と制度では、個人情報を守るのに限界がある」と主張した。
- 毎日経済_ソン・ミンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-18 17:25:22
