トップ > コラム > FOCUS > スマート決済市場のグローバル競争、サムスンの反撃は？
「アリペイ」「アップルペイ」「ペイパル」などのスマートフォンを利用した決済サービスが続々と登場するやいなや、サムスン電子はクレジットカードと連携した電子財布「Samsung Wallet（サムスンウォレット）」のサービス拡大で応酬し、スマート決済市場をめぐるグローバル競争が激しくなっている。
サムスン電子は25日、「アプリカード協議体」所属の社長団と頭を突き合わせ、韓国内アプリカードの使用を画期的に増やせる方案を整えた。アリペイやアップルペイなどの拡散に備えた動きだ。アプリカード協議体には、ロッテ・サムスン・新韓・現代・KB国民・NH農協カードが加入している。
業界によると、中国のアリペイは昨年、中国内で692兆ウォンの決済が成立した。中国内のモバイル決済市場の50％以上を占めており、破竹の勢いで勢力を拡大している。アップルもアップルペイサービスを発表して、米国のモバイル決済市場に登場した。
これに比べて国内のモバイル決済市場は、今年の上半期の一日の平均利用額は146億ウォンに過ぎなかった。昨年の上半期の8億ウォンに比べて括目するほどに成長したわけだが、世界的な競争相手と比較するとあまりにも微々たる水準だ。
サムスン電子はGALAXYスマートフォンで利用できる「サムスンウォレット」サービスを拡大して、スマートフォンユーザーのアプリカード使用を活性化させることにした。現在、サムスン・新韓・KB国民の3つのカードを使用できるサムスンウォレットを、来年の上半期にはロッテ・現代・NH農協の各カードにまで拡大するというものだ。これにより、モバイル決済の可能な店が全国1万店あまりから2万店以上に増える。
サムスン電子の関係者は、「サムスンウォレットサービスが拡大されると、サムスンのスマートフォンに自分が持っている様々なクレジットカードを登録しておき、必要なときに必要なカードを選択して使えるのでユーザーが増えるだろう」と語った。
アプリカード協議会所属のカード会社は、サムスン電子とともにスマートフォンを利用した決済端末の普及を拡大し、カード加盟店を対象に広報を強化することにした。スマートフォンでモバイル決済を行うユーザーに、一時的にメリットを提供するアイデアも検討することにした。アプリカードはスマートフォンにアプリケーションをインストールし、既存のクレジットカード番号を登録して使用するモバイル決済プログラムだ。
直接クレジットカードを取り出すことなく、スマートフォンの画面に表示されるバーコードやQRコードを活用し、加盟店ではオフラインで決済できる。NFC機器が登録された加盟店では交通カードのように、端末にスマートフォンを近づけるだけで簡単に決済できる。
サムスン電子と国内クレジットカード会社の提携だけでなく、通信社のLGテレコムも「ペイナウ」というモバイル決済サービスを開始しており、カカオトークが「Bank Wallet Kakao（バンクウォレットカカオ）」と「KakaoPay（カカオペイ）」サービスを開始し、SKテレコムとKTも類似のモバイル決済サービスを準備中であり、国内のモバイル決済市場は更に熾烈な激戦場となる見込みだ。
スマート決済市場のグローバル競争、サムスンの反撃は？
中国アリペイ・米アップルペイに対抗するため、サムスンウォレットがカード会社6社と連合
< 「サムスンウォレット」決済フロー >
サムスン電子は25日、「アプリカード協議体」所属の社長団と頭を突き合わせ、韓国内アプリカードの使用を画期的に増やせる方案を整えた。アリペイやアップルペイなどの拡散に備えた動きだ。アプリカード協議体には、ロッテ・サムスン・新韓・現代・KB国民・NH農協カードが加入している。
業界によると、中国のアリペイは昨年、中国内で692兆ウォンの決済が成立した。中国内のモバイル決済市場の50％以上を占めており、破竹の勢いで勢力を拡大している。アップルもアップルペイサービスを発表して、米国のモバイル決済市場に登場した。
これに比べて国内のモバイル決済市場は、今年の上半期の一日の平均利用額は146億ウォンに過ぎなかった。昨年の上半期の8億ウォンに比べて括目するほどに成長したわけだが、世界的な競争相手と比較するとあまりにも微々たる水準だ。
サムスン電子はGALAXYスマートフォンで利用できる「サムスンウォレット」サービスを拡大して、スマートフォンユーザーのアプリカード使用を活性化させることにした。現在、サムスン・新韓・KB国民の3つのカードを使用できるサムスンウォレットを、来年の上半期にはロッテ・現代・NH農協の各カードにまで拡大するというものだ。これにより、モバイル決済の可能な店が全国1万店あまりから2万店以上に増える。
サムスン電子の関係者は、「サムスンウォレットサービスが拡大されると、サムスンのスマートフォンに自分が持っている様々なクレジットカードを登録しておき、必要なときに必要なカードを選択して使えるのでユーザーが増えるだろう」と語った。
アプリカード協議会所属のカード会社は、サムスン電子とともにスマートフォンを利用した決済端末の普及を拡大し、カード加盟店を対象に広報を強化することにした。スマートフォンでモバイル決済を行うユーザーに、一時的にメリットを提供するアイデアも検討することにした。アプリカードはスマートフォンにアプリケーションをインストールし、既存のクレジットカード番号を登録して使用するモバイル決済プログラムだ。
直接クレジットカードを取り出すことなく、スマートフォンの画面に表示されるバーコードやQRコードを活用し、加盟店ではオフラインで決済できる。NFC機器が登録された加盟店では交通カードのように、端末にスマートフォンを近づけるだけで簡単に決済できる。
サムスン電子と国内クレジットカード会社の提携だけでなく、通信社のLGテレコムも「ペイナウ」というモバイル決済サービスを開始しており、カカオトークが「Bank Wallet Kakao（バンクウォレットカカオ）」と「KakaoPay（カカオペイ）」サービスを開始し、SKテレコムとKTも類似のモバイル決済サービスを準備中であり、国内のモバイル決済市場は更に熾烈な激戦場となる見込みだ。
- 毎日経済_イ・ヂンミョン記者／ソン・ヂェグォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-25 17:36:42
