トップ > コラム > FOCUS > 大韓民国の中産層、24年前より消費余力3％Pダウン…利子・学習塾などの負担急増
現在、大韓民国の中産層の暮らしは24年前の1990年に比べ、相対的にいっそう苦しくなったことが分かった。1990年代、中産層は主に片働きが多かったが、現在では共働きが大きく増えた。住居費用などの固定費用の比重の増加で、二人で稼いでも中産層の消費余力はむしろ萎縮していることが調査から分かった。
このような分析は16日、毎日経済新聞が現代経済研究院と共同で、1990年から2013年までの中産層の経済的変化像を調査した結果だ。比較時点は統計庁から家計動向資料が出された1990年を起点としており、中産層は経済協力開発機構（OECD）の基準に基づいて、中位所得との対比で50％以上150％以下の所得層を指すものと定義した。例えば人口5000万人のうちで、所得順位2500万の上に属する世帯所得が2000万ウォンであれば、所得1000万～3000万ウォンの世帯が中産層に該当する。
この報告書（中産層の経済的生活の変化）によると、1990年代の中産層は4人家族で片働き（82.7％、共働きは15.1％）が圧倒的に多かった。2013年には同じく4人家族での片働きの割合が53.6％に急減して、共働きが37.9％と大きく増えた。
このように、現在は二人で稼ぐ世帯が急増したが、消費余力（総所得比における処分可能所得の比率）は1990年より減少していることが分かった。
1990年、中産層の月平均総所得は82万ウォン（物価を勘案した現時点での換算は183万ウォン）で、利子負担・保険料などの非消費性支出を引いた処分可能所得（可処分所得）は70万ウォン（換算156万ウォン）だった。 82万ウォンのうち85.3％にあたる70万ウォンは、純粋に消費できる余力だった。一方、昨年の中産層の月平均総所得と可処分所得は、それぞれ384万ウォンと316万ウォンで、消費余力は82.3％だ。物価を勘案した絶対所得水準も、大きな差がないということだ。
共働きの家庭が増えたが、消費余力が24年前に比べて減少したことは、消費と関係のない非消費性支出の割合が大きく増えたためだと解釈される。非消費支出には税金と年金費用、金利費用、4大保険料、子供の留学費用などが含まれる。税金（固定課税基準）と年金負担は24年前に比べてそれぞれ9.1％と13.3％増加し、支払利息は6％増えたことが分かった。
大韓民国の中産層、24年前より消費余力3％Pダウン…利子・学習塾などの負担急増
後退した中産層の生活
< 縮こまる中産階級 *資料=現代経済研究院 >
このような分析は16日、毎日経済新聞が現代経済研究院と共同で、1990年から2013年までの中産層の経済的変化像を調査した結果だ。比較時点は統計庁から家計動向資料が出された1990年を起点としており、中産層は経済協力開発機構（OECD）の基準に基づいて、中位所得との対比で50％以上150％以下の所得層を指すものと定義した。例えば人口5000万人のうちで、所得順位2500万の上に属する世帯所得が2000万ウォンであれば、所得1000万～3000万ウォンの世帯が中産層に該当する。
この報告書（中産層の経済的生活の変化）によると、1990年代の中産層は4人家族で片働き（82.7％、共働きは15.1％）が圧倒的に多かった。2013年には同じく4人家族での片働きの割合が53.6％に急減して、共働きが37.9％と大きく増えた。
このように、現在は二人で稼ぐ世帯が急増したが、消費余力（総所得比における処分可能所得の比率）は1990年より減少していることが分かった。
1990年、中産層の月平均総所得は82万ウォン（物価を勘案した現時点での換算は183万ウォン）で、利子負担・保険料などの非消費性支出を引いた処分可能所得（可処分所得）は70万ウォン（換算156万ウォン）だった。 82万ウォンのうち85.3％にあたる70万ウォンは、純粋に消費できる余力だった。一方、昨年の中産層の月平均総所得と可処分所得は、それぞれ384万ウォンと316万ウォンで、消費余力は82.3％だ。物価を勘案した絶対所得水準も、大きな差がないということだ。
共働きの家庭が増えたが、消費余力が24年前に比べて減少したことは、消費と関係のない非消費性支出の割合が大きく増えたためだと解釈される。非消費支出には税金と年金費用、金利費用、4大保険料、子供の留学費用などが含まれる。税金（固定課税基準）と年金負担は24年前に比べてそれぞれ9.1％と13.3％増加し、支払利息は6％増えたことが分かった。
- 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-16 17:37:55
