トップ > コラム > FOCUS > 1990年と比較した大韓民国中産層の実態…共働き夫婦増え、外食費は8倍に急増
余裕のない中産層の生活は、住宅問題にもそのまま現れている。1990年と比較して、所得は3倍以上に拡大したにもかかわらず、チョンセ住宅の借入を準備するのに必要な期間はむしろ3倍ほどに増えた。チョンセ金（一括払い住宅保証金）が大幅に上がったせいで、チョンセで家を借りるよりも家を買うという選択を行うケースが多くなり、このことから住居費の負担も急増した。
16日、現代経済研究院が統計庁の家計動向調査を分析した結果によると、2013年現在、中間層が居住するチョンセ住宅の平均チョンセ額は1億1700万ウォンだった。1990年の平均の900万ウォンより12倍も増えたわけだ。1990年の月平均総所得は82万ウォンで、これを消費せずに集めれば、約11ヶ月でチョンセ住宅を手に入れることが可能だった。しかし、2013年の総所得（月平均384万ウォン）を基準にすると、約30ヶ月ほどかかる。
ほとんどの中間層は共働きまでして所得は大幅に増えたが、家賃が急上昇し、チョンセで家を借りることはむしろ困難になったわけだ。けっきょくチョンセ住宅をかまえることが難しくなった中産層は、借金をしてでも住宅を購入した。
中産層の居住形態の変化を見ると、1990年には持ち家の割合は39.7％で、チョンセの居住率（35.1％）と大差がなかった。しかし、2013年には持ち家の割合が急増して64.6％に拡大した。一方、チョンセ住宅の居住率は18.6％に減少し、以前に比べて半分に縮小した。
チェ・ソングン現代経済研究院専任研究員は、「チョンセ金は年平均の増加率が11.8％を記録するほど急上昇し、チョンセで家を借りる代わりに、銀行からの融資を通じて住宅を購入した世帯が多くなった」とし、「特に2000年以降の不動産好況期に、中産層世帯が積極的に住宅購入に乗り出したものと見られる」と分析した。
住宅保有率は増えたが不動産価格が下落して、低金利基調が続いたことから財産所得はむしろ減少した。毎月の平均収入に占める財産所得の割合は、1990年は1％ほどだったが2013年は0.3％に過ぎず、わずか「3分の1」になった。特に、家賃・住宅維持費・燃料費などの住居費も大幅に増え、中間層の憂いを増やしている。1990年には世帯当たり5万7000ウォンだったが、2000年には14万1000ウォンに増え、2013年には27万2000ウォンまで急増し、年平均7.2％の増加率を記録した。
チェ専任研究員は、「ここ数年の間、チョンセがウォルセ（月家賃）に転換されるケースが多くなって、家賃が大きく上昇し、住居費の割合が大幅に増えたものとみられる」と説明した。
消費と関係のない「非消費支出」も急増して、中間層の消費余力に悪影響を与えたことが分かった。例えば昨年、固定的に納める税金の負担が1990年より9％増え、非固定的税金も5.9％増加した。年金納付額と金利負担もそれぞれ13.3％と6.0％増加した。
このように、義務支出の負担が急増したことから消費余力が減少し、生活がギリギリになったことで、ローンなどの負債額が増加している。1990年に9万ウォンだった中産層の月平均負債額は、2000年には13万9000ウォンに増えたことに続き、昨年は20万ウォンに迫っている。
共働き夫婦が多いことから、家で家族が一緒に食事をするよりも、外食やパンとラーメンなど、簡単に食事をすませるケースが増加している。1990年の月平均食料品の支出は15万3000ウォンだったが、2013年は35万2000ウォンになった。年平均増加率は3.7％に過ぎず、この期間の消費支出増加率の6.8％に比べて低かった。これを反映するように、中間層のエンゲル係数は90年に28.3％に達したが、2013年には14.4％と半分に減っている。一方、外食費は大幅に増えた。90年は外食に使う費用は月平均4万1000ウォンだったが、2013年には32万ウォンと8倍の規模に増えた。
簡単に食事をするケースが多くなり、コメの消費量が減ってパンとラーメンなどの消費は増えた。1990年に月平均2万7000ウォンをコメを買うことに使ったが、2013年には1万7000ウォンを使った。しかしパンとラーメンは、1990年は月平均4000ウォン水準で支出されたが、2013年には1万9000ウォンにまで増え、4倍多く支出された。
1990年と比較した大韓民国中産層の実態…共働き夫婦増え、外食費は8倍に急増
所得は3倍に増加したが、チョンセ準備期間も3倍に増加
< 1990年と比較した大韓民国中産層の実態 *資料=現代経済研究院 >
16日、現代経済研究院が統計庁の家計動向調査を分析した結果によると、2013年現在、中間層が居住するチョンセ住宅の平均チョンセ額は1億1700万ウォンだった。1990年の平均の900万ウォンより12倍も増えたわけだ。1990年の月平均総所得は82万ウォンで、これを消費せずに集めれば、約11ヶ月でチョンセ住宅を手に入れることが可能だった。しかし、2013年の総所得（月平均384万ウォン）を基準にすると、約30ヶ月ほどかかる。
ほとんどの中間層は共働きまでして所得は大幅に増えたが、家賃が急上昇し、チョンセで家を借りることはむしろ困難になったわけだ。けっきょくチョンセ住宅をかまえることが難しくなった中産層は、借金をしてでも住宅を購入した。
中産層の居住形態の変化を見ると、1990年には持ち家の割合は39.7％で、チョンセの居住率（35.1％）と大差がなかった。しかし、2013年には持ち家の割合が急増して64.6％に拡大した。一方、チョンセ住宅の居住率は18.6％に減少し、以前に比べて半分に縮小した。
チェ・ソングン現代経済研究院専任研究員は、「チョンセ金は年平均の増加率が11.8％を記録するほど急上昇し、チョンセで家を借りる代わりに、銀行からの融資を通じて住宅を購入した世帯が多くなった」とし、「特に2000年以降の不動産好況期に、中産層世帯が積極的に住宅購入に乗り出したものと見られる」と分析した。
住宅保有率は増えたが不動産価格が下落して、低金利基調が続いたことから財産所得はむしろ減少した。毎月の平均収入に占める財産所得の割合は、1990年は1％ほどだったが2013年は0.3％に過ぎず、わずか「3分の1」になった。特に、家賃・住宅維持費・燃料費などの住居費も大幅に増え、中間層の憂いを増やしている。1990年には世帯当たり5万7000ウォンだったが、2000年には14万1000ウォンに増え、2013年には27万2000ウォンまで急増し、年平均7.2％の増加率を記録した。
チェ専任研究員は、「ここ数年の間、チョンセがウォルセ（月家賃）に転換されるケースが多くなって、家賃が大きく上昇し、住居費の割合が大幅に増えたものとみられる」と説明した。
消費と関係のない「非消費支出」も急増して、中間層の消費余力に悪影響を与えたことが分かった。例えば昨年、固定的に納める税金の負担が1990年より9％増え、非固定的税金も5.9％増加した。年金納付額と金利負担もそれぞれ13.3％と6.0％増加した。
このように、義務支出の負担が急増したことから消費余力が減少し、生活がギリギリになったことで、ローンなどの負債額が増加している。1990年に9万ウォンだった中産層の月平均負債額は、2000年には13万9000ウォンに増えたことに続き、昨年は20万ウォンに迫っている。
共働き夫婦が多いことから、家で家族が一緒に食事をするよりも、外食やパンとラーメンなど、簡単に食事をすませるケースが増加している。1990年の月平均食料品の支出は15万3000ウォンだったが、2013年は35万2000ウォンになった。年平均増加率は3.7％に過ぎず、この期間の消費支出増加率の6.8％に比べて低かった。これを反映するように、中間層のエンゲル係数は90年に28.3％に達したが、2013年には14.4％と半分に減っている。一方、外食費は大幅に増えた。90年は外食に使う費用は月平均4万1000ウォンだったが、2013年には32万ウォンと8倍の規模に増えた。
簡単に食事をするケースが多くなり、コメの消費量が減ってパンとラーメンなどの消費は増えた。1990年に月平均2万7000ウォンをコメを買うことに使ったが、2013年には1万7000ウォンを使った。しかしパンとラーメンは、1990年は月平均4000ウォン水準で支出されたが、2013年には1万9000ウォンにまで増え、4倍多く支出された。
- 毎日経済_ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-16 17:37:55
