トップ > コラム > FOCUS > [FOCUS] 地上波広告減少は自業自得…放送3社、軒並み視聴率下落
広告総量制の導入計画を発表した8月4日、放送通信委員会のチェ・ソンジュン委員長は、ある地上波の夕方ニュースに出演して「地上波広告が減り危機だ」とし、「これを解決するため、広告総量制を導入しなければならない」と強調した。まるで地上波の代弁人にでもなったかのようにチェ委員長は、9分に渡って「新しい政策課題」を説明した。
地上波に広告総量制が導入されなければならないと主張する最も大きな論理も広告減少のためだ。
19日、放送広告業界によると、KBSなど地上波3社の広告売上高は2011年をピークに減り始め、昨年は前年比5.4%減少した。今年も昨年より減少するものと予想されるが、韓国内の経済状況を考慮すれば、このような減少傾向は後戻りできないだろうと専門家は見ている。
鮮文大学のファン・グン教授は、ある討論会で「地上波の広告減少はケーブルのせいではなく、インターネットやオンラインのため」とし、「何年か経つと、インターネットやオンライン広告が地上波を超えるだろう」と展望したりもした。
地上波広告がこのように減少した原因は、視聴者が地上波に関心を向けず、視聴率が大幅に低下したためだというのが専門家の分析だ。すでにMBN『アグンイ』、tvN『未生』のような番組は、同時間帯の地上波を上回る視聴率を見せている。地上波に比べて新生媒体である総合編成とケーブルは生き残るために熾烈なコンテンツ競争を繰り広げ、視聴者の愛を育てていっている。
ニールセンの首都圏の視聴率調査を見ると、最近3年間でKBS2は7.1％から6.4％、MBCは8.2％から6.7％、SBSは7.7％から5.6％に、3社ともに世帯視聴率が一斉に下落した。ある大手企業の広告担当役員は「地上波の顔色をうかがって公開をしていないだけで、地上波の視聴率の下落により広告効果も急激に下がった」と耳打ちした。
このように地上波は、視聴率の下落と広告収入の減少、経営状況の悪化という3重の悪材料に直面している。しかし、問題は、放漫経営で経営が悪化した地上波を、なぜ放送通信委員会が支援に乗り出すのかということだ。肝心な、放送通信委員長が「危機」とした地上波は自助努力や経営革新策も出さず、広告総量制だけを見つめている。このため、広告総量制が地上波の放漫経営をさらに煽るのではないかという指摘も出ている。
SBSは今年、ブラジルワールドカップ中継権料の過剰支給で第3四半期まで374億ウォンの損失を記録している。先立って、2010年ワールドカップの時には送出中断などの理由で、放送通信委員会から課徴金19億ウォンを賦課されたが、現在、3審が進行中だ。幹部職員が57％に達するKBSは、億台の年俸者のみ40％を超えて人件費の負担が地上波3社の中で最も大きい。また、MBCは汝矣島（ヨイド）と一山（イッサン）に続き、上岩（サンアム）にも社屋を設け、必要ならいつでも社屋を売却して資金を確保できる状況だ。
ケーブル業界の関係者は「地上波は経営の失敗で今に至っているのに、どうして他のメディアの広告を奪ってあげようとしているのか理解できない」と指摘した。
[FOCUS] 地上波広告減少は自業自得…放送3社、軒並み視聴率下落
ケーブル・総編は熾烈なコンテンツ競争…「アグンイ」「未生」はどれほどなのか
![[FOCUS] 地上波広告減少は自業自得…放送3社、軒並み視聴率下落](https://cdn.mottokorea.com/mottokorea/userfiles/2014/12/2222.jpg)
< 地上波の世帯視聴率 *資料= AGBニールセン >
地上波に広告総量制が導入されなければならないと主張する最も大きな論理も広告減少のためだ。
19日、放送広告業界によると、KBSなど地上波3社の広告売上高は2011年をピークに減り始め、昨年は前年比5.4%減少した。今年も昨年より減少するものと予想されるが、韓国内の経済状況を考慮すれば、このような減少傾向は後戻りできないだろうと専門家は見ている。
鮮文大学のファン・グン教授は、ある討論会で「地上波の広告減少はケーブルのせいではなく、インターネットやオンラインのため」とし、「何年か経つと、インターネットやオンライン広告が地上波を超えるだろう」と展望したりもした。
地上波広告がこのように減少した原因は、視聴者が地上波に関心を向けず、視聴率が大幅に低下したためだというのが専門家の分析だ。すでにMBN『アグンイ』、tvN『未生』のような番組は、同時間帯の地上波を上回る視聴率を見せている。地上波に比べて新生媒体である総合編成とケーブルは生き残るために熾烈なコンテンツ競争を繰り広げ、視聴者の愛を育てていっている。
ニールセンの首都圏の視聴率調査を見ると、最近3年間でKBS2は7.1％から6.4％、MBCは8.2％から6.7％、SBSは7.7％から5.6％に、3社ともに世帯視聴率が一斉に下落した。ある大手企業の広告担当役員は「地上波の顔色をうかがって公開をしていないだけで、地上波の視聴率の下落により広告効果も急激に下がった」と耳打ちした。
このように地上波は、視聴率の下落と広告収入の減少、経営状況の悪化という3重の悪材料に直面している。しかし、問題は、放漫経営で経営が悪化した地上波を、なぜ放送通信委員会が支援に乗り出すのかということだ。肝心な、放送通信委員長が「危機」とした地上波は自助努力や経営革新策も出さず、広告総量制だけを見つめている。このため、広告総量制が地上波の放漫経営をさらに煽るのではないかという指摘も出ている。
SBSは今年、ブラジルワールドカップ中継権料の過剰支給で第3四半期まで374億ウォンの損失を記録している。先立って、2010年ワールドカップの時には送出中断などの理由で、放送通信委員会から課徴金19億ウォンを賦課されたが、現在、3審が進行中だ。幹部職員が57％に達するKBSは、億台の年俸者のみ40％を超えて人件費の負担が地上波3社の中で最も大きい。また、MBCは汝矣島（ヨイド）と一山（イッサン）に続き、上岩（サンアム）にも社屋を設け、必要ならいつでも社屋を売却して資金を確保できる状況だ。
ケーブル業界の関係者は「地上波は経営の失敗で今に至っているのに、どうして他のメディアの広告を奪ってあげようとしているのか理解できない」と指摘した。
- 毎日経済_ソ・チャンドン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-20 03:00:09
