トップ > コラム > FOCUS > コメの関税率、513％の高さに米国・中国などがWTOに異議申し立て
中国・米国・豪州・タイなど、韓国にすでにコメを輸出している世界貿易機関（WTO）加盟国は、韓国が算定したコメの関税率にブレーキをかけてきて、コメ市場開放の第2ラウンドが始まった。
「関税率400％以上」を条件としてコメ市場開放を受け入れた農民団体の主張の後、政府は513％の高率関税を策定したが、韓国米の主要輸出国の異議申し立てで、コメの関税率をめぐる論争が通商の核として浮上することになった。
5日、農林畜産食品部と産業通商資源部によると、韓国の通商当局は早ければ3月にWTO加盟国とコメ関税化の両者協議手続に突入する。韓国のコメ義務輸入量（MMA）に応じて国別クォーター量を確保している4カ国が、WTOに異議を申し立てる内容を盛り込んだ公式文書を提出したからだ。
キム・ドクホ農食品部国際協力局長は、「WTO加盟国が相手国のコメ関税率について問題があると判断すると、WTO事務局に公式文書を提出した後に個別協議が開始される」とし、「韓国は4カ国の異議申し立てにしたがって、中国と米国などと個別に両者協議を経なければならない」と語った。
1998年と2002年にそれぞれコメ市場開放を宣言してコメ関税率を策定した日本と台湾が、両者協議のみで23ヶ月と56ヶ月かかった事例を勘案すると、韓国のコメ関税化は少なくとも1年以上の議論が避けられなくなった。
政府の悩みが深まるのは、大きく3つの理由からだ。
まず、韓国よりも先にコメ市場を早期開放した日本・台湾に比べ、韓国のコメ関税が圧倒的に高いという点だ。
日本と台湾はコメの開放当時、レートではなく価格を基準とする従量税を採用して、日本は1キロ当たり341円、台湾は45台湾ドルの関税を策定した。一方、韓国は比率を基準とした従価税を採用し、513％の関税率を決定した。正確な比較のために日本と台湾の関税を、最近の相場を適用した従価税基準に換算するとそれぞれ290％台と230％台となる。両国のコメ関税率は韓国の半分に過ぎないわけだ。WTO加盟国が韓国の高率関税を指摘して、攻勢を繰り広げる可能性が提起されるのはこのためだ。
このことから関税率を513％から400％に下げても、依然として輸入米の価格は国産米よりもはるかに高くなるという点が政府の第二の悩みだ。2013年の時点で、国内産の平均コメ価格は1キロ当たり2186ウォンだ。関税率513％を適用した米国産のコメの価格は4848ウォン、中国産は6528ウォンだ。関税率を400％に下げても米国産3955ウォンで中国産は5325ウォンと、まだ国産米よりもはるかに高い。韓国の立場からは、高い関税率はコメ市場開放による保護装置だが、相手国はまったく不満な部分だ。
かといって関税率を下げることはできない。関税化の許可条件として400~500％の高率関税を主張した農民団体、韓国農業経営者中央連合会の反発を潜在的懸念とすると、輸入米の高率関税を維持するしかないからだ。
韓国のコメの最大輸入国は中国で年11万6159トンに達し、続いて米国（5万76トン）、タイ（2万9963トン）、豪州（9030トン）の順だ。
韓国はすでに今月1日から関税率513％を適用し始めた。今後、関税率が低くなってもこれまでの513％と、低くなった関税率との間の差額保全は行われない。農食品部の関係者は、「コメの関税率は韓国が任意に付けたものではなく、WTOの関税率算定方式に従ったもので、513％から少しでも低くなる可能性は、現在は全く念頭に置いていない」とし、「両者協議で相手国の検証過程に徹底して備える」と語った。
コメの関税率、513％の高さに米国・中国などがWTOに異議申し立て
コメの関税戦争…「トリレンマ」に陥った政府
< 関税を適用した際の輸入コメの価格変化 *資料=農食品部 >
「関税率400％以上」を条件としてコメ市場開放を受け入れた農民団体の主張の後、政府は513％の高率関税を策定したが、韓国米の主要輸出国の異議申し立てで、コメの関税率をめぐる論争が通商の核として浮上することになった。
5日、農林畜産食品部と産業通商資源部によると、韓国の通商当局は早ければ3月にWTO加盟国とコメ関税化の両者協議手続に突入する。韓国のコメ義務輸入量（MMA）に応じて国別クォーター量を確保している4カ国が、WTOに異議を申し立てる内容を盛り込んだ公式文書を提出したからだ。
キム・ドクホ農食品部国際協力局長は、「WTO加盟国が相手国のコメ関税率について問題があると判断すると、WTO事務局に公式文書を提出した後に個別協議が開始される」とし、「韓国は4カ国の異議申し立てにしたがって、中国と米国などと個別に両者協議を経なければならない」と語った。
1998年と2002年にそれぞれコメ市場開放を宣言してコメ関税率を策定した日本と台湾が、両者協議のみで23ヶ月と56ヶ月かかった事例を勘案すると、韓国のコメ関税化は少なくとも1年以上の議論が避けられなくなった。
政府の悩みが深まるのは、大きく3つの理由からだ。
まず、韓国よりも先にコメ市場を早期開放した日本・台湾に比べ、韓国のコメ関税が圧倒的に高いという点だ。
日本と台湾はコメの開放当時、レートではなく価格を基準とする従量税を採用して、日本は1キロ当たり341円、台湾は45台湾ドルの関税を策定した。一方、韓国は比率を基準とした従価税を採用し、513％の関税率を決定した。正確な比較のために日本と台湾の関税を、最近の相場を適用した従価税基準に換算するとそれぞれ290％台と230％台となる。両国のコメ関税率は韓国の半分に過ぎないわけだ。WTO加盟国が韓国の高率関税を指摘して、攻勢を繰り広げる可能性が提起されるのはこのためだ。
このことから関税率を513％から400％に下げても、依然として輸入米の価格は国産米よりもはるかに高くなるという点が政府の第二の悩みだ。2013年の時点で、国内産の平均コメ価格は1キロ当たり2186ウォンだ。関税率513％を適用した米国産のコメの価格は4848ウォン、中国産は6528ウォンだ。関税率を400％に下げても米国産3955ウォンで中国産は5325ウォンと、まだ国産米よりもはるかに高い。韓国の立場からは、高い関税率はコメ市場開放による保護装置だが、相手国はまったく不満な部分だ。
かといって関税率を下げることはできない。関税化の許可条件として400~500％の高率関税を主張した農民団体、韓国農業経営者中央連合会の反発を潜在的懸念とすると、輸入米の高率関税を維持するしかないからだ。
韓国のコメの最大輸入国は中国で年11万6159トンに達し、続いて米国（5万76トン）、タイ（2万9963トン）、豪州（9030トン）の順だ。
韓国はすでに今月1日から関税率513％を適用し始めた。今後、関税率が低くなってもこれまでの513％と、低くなった関税率との間の差額保全は行われない。農食品部の関係者は、「コメの関税率は韓国が任意に付けたものではなく、WTOの関税率算定方式に従ったもので、513％から少しでも低くなる可能性は、現在は全く念頭に置いていない」とし、「両者協議で相手国の検証過程に徹底して備える」と語った。
- 毎日経済_キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-05 17:50:19
