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韓国の仁川は「規制百貨店」、日本の横浜は「規制ゼロ」
「韓国の仁川と日本の横浜」の2つの都市は、首都に隣接した背後港湾都市という地政学的位置と、近代化を牽引した都市であるという歴史的にも似た点の多い「双子都市」だ。かつては首都圏の人口抑制のための規制政策まで類似したこともあった。しかし2000年代の初・中盤に入って、2都市のコントラストははっきりと分かれる。日本は小泉政権に入って、国家間の競争が激しくなって長期不況に位相が低下するやいなや、首都圏の規制廃止を含む全方位で規制緩和政策を繰り広げた。特に横浜市は、安倍政権が昨年5月に首都圏規制「ゼロ」を目標に、国際戦略特区に指定して「両翼」をつけた。一方で韓国は、首都圏規制は維持したままで経済自由区域を通じて活路を模索しているが、それさえも各種の規制で正常に作動していない。首都圏規制廃止・国際戦略特区という2つの翼で飛ぶ横浜と、片一方の翼さえ故障した仁川市はますます格差が大きくなっている。
▶ 規制に押さえつけられる韓国3大都市仁川
△写真=最高151階建ての仁川タワーが建設される予定だった仁川・松島国際都市6.8工区。仁川市は2008年に着工して2014年に完成する予定だったが、投資誘致に失敗して空き地のままだ。
仁川はサービス世界第1位の仁川空港と国内2位・世界60位圏の仁川港、国内1号経済自由区域、飛行距離3時間以内に世界人口の3分の1と、人口100万人を超える都市51カ国に達する地政学的位置で、成長潜在力が大きい都市としても注目されている。
しかし、仁川は「規制百貨店」に他ならない。中央部処（省庁）が法令で定めた規制1万5000件と、市と自治体が委任または自治事務として登録した規制1863件でぎっしりと縛られている。このような事情から、最近10年のあいだに多くの国内外の企業は、仁川のドアをノックしては他の地方に移ったり、まったく韓国を入居候補国から除外している。6年前、バイオ企業のC社とS社は松島国際都市に製造施設の設立を打診したが、インセンティブと入居資格条件が合わず、忠清北道のオソン（五松）と慶尚北道の安東（アンドン）に去った。ソウル市江南のIT多国籍企業は松島に社屋移転を検討したが、法人税減免の恩恵がないという話を聞いて汝矣島に方向を変えた。
紆余曲折の末に、誘致した外国人投資も行政当局の過度の有権解釈や支援不足などで、国家信頼度はもちろん、ビジネス自体を崖っぷちに追いやることもある。永住権の約束を信じた中国人が7億ウォンを出してアパート2軒を買い入れたが、法務部がこの住宅は未分譲ではなく契約取消しによる不良物件との理由で、投資移民制の適用対象にならないという立場を明らかにした。以来、法務部は投資移民制適用の立場を明らかにしたが、住民の反対のせいなのか公式発表は遅れている。
仁川経済庁によると、2004年以来10年の間に誘致企業はセルトリオン（CELLTRION）やサムスンバイオロジックスなど107社に達する。また、国際学校と外国の大学、国際機構である緑の気候基金（GCF／Green Climate Fund）なども場所を定めた。しかし、グローバル企業の本社などの目立つ大企業はなく、国際機関の誘致も伸び悩んでいる。横浜やシンガポールなどの外国の都市に比べると大きく劣る実績だ。
▶ 東京と肩をならべた横浜
△写真=横浜市が海岸埋立地を尖端都市に変貌させたみなとみらい21（MM21）の全景。日産自動車本社に続いて、今年の春にはアップルもここに研究所を設立する予定だ。 [横浜＝ファン・ヒョンギュ特派員]
横浜の新高島駅に降りると、22階建ての日産自動車グローバル本社が一目に入ってくる。東京の銀座から本社を移し、41年ぶりに海岸埋立地のみなとみらい21（MM21）に戻った日産は、横浜復活の象徴のように見られている。
日産本社から徒歩10分ほど離れた横浜アイマークプレイスビルには今春、アップルの尖端技術センターがオープンする。このセンターは、現在は東京・六本木にあるアップルの研究組織も大挙移転すると伝えられた。
日産とアップルがMM21を選んだのは、横浜が東京と競合するほどの競争力を持った、日本最高の都市として成長していることを意味する。横浜市役所経済局の関係者は、「2004年、経済活性化のために企業立地促進条例を制定した後、企業誘致のために走りまわった結果、昨年11月まで96件を誘致した」とし、「羽田空港に近いうえ、国際会議場や観光・商業公園など、さまざまな機能を集積したことが横浜の競争力」だと語る。
東京と戦後の日本経済復興の心臓部であった横浜が、各種の規制にふさがれて失われた競争力を取り戻すには少なからぬ試行錯誤と時間がかかった。
首都圏規制の副作用が大きくなると、日本政府は2000年代に入って工場などの制限法や産業再配置促進法などの首都圏規制を完全に廃止した。工場立地法も緩和した。
首都圏規制が緩和されるやいなや、横浜市は2004年に急いで企業立地促進条例を準備して、本社を移転すると最大50億円の補助金を支援するなど、積極的な企業誘致に乗り出した。2009年に本社を移した日産も、こういう努力の結果だった。快適な環境と交通網の整備で東京駅まで電車で30分で到着する1.86平方キロメートルの海岸埋立地MM21は、日産本社や富士ゼロックスR＆Dセンターなどが並んで巣を作った。
▶ 規制に押さえつけられる韓国3大都市仁川
仁川はサービス世界第1位の仁川空港と国内2位・世界60位圏の仁川港、国内1号経済自由区域、飛行距離3時間以内に世界人口の3分の1と、人口100万人を超える都市51カ国に達する地政学的位置で、成長潜在力が大きい都市としても注目されている。
しかし、仁川は「規制百貨店」に他ならない。中央部処（省庁）が法令で定めた規制1万5000件と、市と自治体が委任または自治事務として登録した規制1863件でぎっしりと縛られている。このような事情から、最近10年のあいだに多くの国内外の企業は、仁川のドアをノックしては他の地方に移ったり、まったく韓国を入居候補国から除外している。6年前、バイオ企業のC社とS社は松島国際都市に製造施設の設立を打診したが、インセンティブと入居資格条件が合わず、忠清北道のオソン（五松）と慶尚北道の安東（アンドン）に去った。ソウル市江南のIT多国籍企業は松島に社屋移転を検討したが、法人税減免の恩恵がないという話を聞いて汝矣島に方向を変えた。
紆余曲折の末に、誘致した外国人投資も行政当局の過度の有権解釈や支援不足などで、国家信頼度はもちろん、ビジネス自体を崖っぷちに追いやることもある。永住権の約束を信じた中国人が7億ウォンを出してアパート2軒を買い入れたが、法務部がこの住宅は未分譲ではなく契約取消しによる不良物件との理由で、投資移民制の適用対象にならないという立場を明らかにした。以来、法務部は投資移民制適用の立場を明らかにしたが、住民の反対のせいなのか公式発表は遅れている。
仁川経済庁によると、2004年以来10年の間に誘致企業はセルトリオン（CELLTRION）やサムスンバイオロジックスなど107社に達する。また、国際学校と外国の大学、国際機構である緑の気候基金（GCF／Green Climate Fund）なども場所を定めた。しかし、グローバル企業の本社などの目立つ大企業はなく、国際機関の誘致も伸び悩んでいる。横浜やシンガポールなどの外国の都市に比べると大きく劣る実績だ。
▶ 東京と肩をならべた横浜
横浜の新高島駅に降りると、22階建ての日産自動車グローバル本社が一目に入ってくる。東京の銀座から本社を移し、41年ぶりに海岸埋立地のみなとみらい21（MM21）に戻った日産は、横浜復活の象徴のように見られている。
日産本社から徒歩10分ほど離れた横浜アイマークプレイスビルには今春、アップルの尖端技術センターがオープンする。このセンターは、現在は東京・六本木にあるアップルの研究組織も大挙移転すると伝えられた。
日産とアップルがMM21を選んだのは、横浜が東京と競合するほどの競争力を持った、日本最高の都市として成長していることを意味する。横浜市役所経済局の関係者は、「2004年、経済活性化のために企業立地促進条例を制定した後、企業誘致のために走りまわった結果、昨年11月まで96件を誘致した」とし、「羽田空港に近いうえ、国際会議場や観光・商業公園など、さまざまな機能を集積したことが横浜の競争力」だと語る。
東京と戦後の日本経済復興の心臓部であった横浜が、各種の規制にふさがれて失われた競争力を取り戻すには少なからぬ試行錯誤と時間がかかった。
首都圏規制の副作用が大きくなると、日本政府は2000年代に入って工場などの制限法や産業再配置促進法などの首都圏規制を完全に廃止した。工場立地法も緩和した。
首都圏規制が緩和されるやいなや、横浜市は2004年に急いで企業立地促進条例を準備して、本社を移転すると最大50億円の補助金を支援するなど、積極的な企業誘致に乗り出した。2009年に本社を移した日産も、こういう努力の結果だった。快適な環境と交通網の整備で東京駅まで電車で30分で到着する1.86平方キロメートルの海岸埋立地MM21は、日産本社や富士ゼロックスR＆Dセンターなどが並んで巣を作った。
- 毎日経済_横浜＝ファン・ヒョンギュ特派員／仁川＝チ・ホング記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-15 04:01:02
