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政府支援に押され急増した産業団地、1社だけの入居や乱開発の誘発も


  • 政府支援に押され急増した産業団地、1社だけの入居や乱開発の誘発も
  • < 産業団地指定現況 >

地下鉄1号線の徳亭(トクチョン)駅から車で10キロほど移動すると現れる、京畿道楊州(ヤンジュ)市の隱縣面(ウンヒョンミョン)一帯には様々な企業の工場がある。ここにある売上高4000億ウォン台規模の中堅企業A社の工場は近隣の工場とは異なり、場所を説明するときに名前がもうひとつつく。「道下一般産業団地」だ。

揚州市には弘竹(ホンジュク)と南面(ナムミョン)やコムジュンなど、いくつもの企業の工場がある有名な産業団地が多いが、道下一般産業団地のように一企業だけ入居している「一人産業団地」も2カ所ほどある。

韓国産業団地公団(KICOX)ホームページの産業団地の現況を見ると、2013年末の時点で道下産業団地に入居している企業はA社が唯一だ。造成面積も5万5000平方メートルで、現代自動車が最近本社用の土地として購入したソウル市三成洞の韓国電力跡地(約8万平方メートル)よりも小さい。いくつかの企業が集まって、協力と効率を高める目的で設立された産業団地の趣旨に合わない。しかしA社はこの工場を作ることで、取得税免除と固定資産税の5年間50%減免などの、国家産業団地の入居企業に準ずる優遇を得た。

また、計画的な国土開発のために導入された産業団地が、制度上の抜け穴のために税金の浪費はもちろん、雨後の竹の子のように設立された産業団地で、乱開発を誘発していることが分かった。

毎日経済新聞が韓国産業団地公団の産業団地の現況を分析した結果、昨年の第3四半期末の時点で入居契約業者が1個人や1社の企業産業団地は、全国1058カ所のうち90カ所に達した。これらの道下一般産業団地を含む72カ所は分譲率100%で、今後は追加で入居する企業もない。

専門家らは、小規模や単独企業産業団地は国庫の効果的執行と、地方自治団体の行政効率を阻害しうると指摘している。ホン・ジンギ産業研究院研究委員は、「自治体が業績を上げるに汲々として、産業団地を乱発した側面がある」とし、「国家支援がなくてもすむ企業が、産業団地という理由だけで優遇されるのは無賃乗車と見ることができるうえ、自治体の立場からも計画的な都市開発の障害になりうる」と指摘した。

産業団地の中には未分譲や老朽化など、さまざまな問題も現れている。国土交通部産業立地情報センターによると、昨年11月末の時点で全国の産業団地1063カ所のうち、76カ所が未分譲率30%以上を記録している。これらは緻密な計画や長期ビジョンもなく、猫も杓子も産業団地を指定した結果だ。
  • 毎日経済_チョン・スンオ記者/キム・ジョンボム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-29 04:01:04




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