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晩婚・少子化対策、メニューに上がる
◆ 少子高齢化対策 ◆
政府は2017年の生産可能人口の減少を控えて、少子高齢化対策の大きな枠組みを変えることにした。無償保育・出産費支援などこれまでの予算支援方式から脱して、青年・高齢者・女性の雇用拡大と教育・住居費の負担軽減などの、世代全般の生活の質の改善に焦点を合わせることにしたものだ。「子供をもっと出産しなさい」とする代わりに、「子供を少なく生む理由をなくす」方式でアプローチするという戦略だ。
朴槿惠 (パク・クネ)大統領は6日、青瓦台で第4期少子・高齢社会委員会の新任民間委員9人を委嘱した後、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理らが出席した中で、このような内容の「第3次低出産高齢社会基本計画」策定のための最初の会議を開催した。
文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官はこの日、「1・2次低出産・高齢社会基本計画（2006～2015年）の時とは異なるアプローチ方法が要求され、選択と集中、構造的な問題への対応などを推進戦略として定めた」と明らかにした。少子高齢化問題の解決に、2006年から今年までに150兆ウォンの予算が投入されたが、これまでの対策が特に効果を見せていないという指摘だ。
したがって、政府は9月に最終案が導出される3次低出産・高齢社会基本計画（2016～2020年）には、生産可能人口の減少に対応した高齢者・女性雇用の拡大と、優秀外国人材の誘致、医療と文化レジャーやバイオなどのシルバー経済の育成、私教育負担の解消と能力中心の採用文化の拡散などを反映し、構造的な問題の解決に積極的に乗り出す方針だ。
また、子供をより生むための支援も過去10年間は保育・出産支援に集中したが、今後は結婚年齢を下げることに集中する。高費用の婚礼文化、新婚夫婦の住居負担、青年雇用問題の解決課題を重点的に整えることにした。
パク大統領は、「第3次低出産・高齢社会基本計画が実行される来年から2020年までの5年間は、わが国の人口危機対応のためのゴールデンタイム」とし、「私たちが適切に対応してこそ危機をチャンスに変えて、持続可能な成長動力を創出することができる」と強調した。
パク大統領は、「2017年から生産可能人口が減少し始め、人口ボーナス時代が締め切られる見通し」だとし、「人口構造は急速に変わるが、過去の枠組みに閉じ込められていては少子・高齢化が巻き起こす衝撃に耐えることができないだろう」と指摘した。
少子高齢社会委員会は、大統領直属の政府委員14人と民間委員（任期2年）9人で構成され、パク大統領はこの日、民間委員としてソウル大のキム・デイル教授、キム・ドンマン韓国労総委員長、キム・ヨンベ経済人総連会長職務代行などを委嘱した。
< 少子高齢化第3次基本計画のポイント >
朴槿惠 (パク・クネ)大統領は6日、青瓦台で第4期少子・高齢社会委員会の新任民間委員9人を委嘱した後、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理らが出席した中で、このような内容の「第3次低出産高齢社会基本計画」策定のための最初の会議を開催した。
文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官はこの日、「1・2次低出産・高齢社会基本計画（2006～2015年）の時とは異なるアプローチ方法が要求され、選択と集中、構造的な問題への対応などを推進戦略として定めた」と明らかにした。少子高齢化問題の解決に、2006年から今年までに150兆ウォンの予算が投入されたが、これまでの対策が特に効果を見せていないという指摘だ。
したがって、政府は9月に最終案が導出される3次低出産・高齢社会基本計画（2016～2020年）には、生産可能人口の減少に対応した高齢者・女性雇用の拡大と、優秀外国人材の誘致、医療と文化レジャーやバイオなどのシルバー経済の育成、私教育負担の解消と能力中心の採用文化の拡散などを反映し、構造的な問題の解決に積極的に乗り出す方針だ。
また、子供をより生むための支援も過去10年間は保育・出産支援に集中したが、今後は結婚年齢を下げることに集中する。高費用の婚礼文化、新婚夫婦の住居負担、青年雇用問題の解決課題を重点的に整えることにした。
パク大統領は、「第3次低出産・高齢社会基本計画が実行される来年から2020年までの5年間は、わが国の人口危機対応のためのゴールデンタイム」とし、「私たちが適切に対応してこそ危機をチャンスに変えて、持続可能な成長動力を創出することができる」と強調した。
パク大統領は、「2017年から生産可能人口が減少し始め、人口ボーナス時代が締め切られる見通し」だとし、「人口構造は急速に変わるが、過去の枠組みに閉じ込められていては少子・高齢化が巻き起こす衝撃に耐えることができないだろう」と指摘した。
少子高齢社会委員会は、大統領直属の政府委員14人と民間委員（任期2年）9人で構成され、パク大統領はこの日、民間委員としてソウル大のキム・デイル教授、キム・ドンマン韓国労総委員長、キム・ヨンベ経済人総連会長職務代行などを委嘱した。
- 毎日経済_キム・ソンゴル記者／チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-06 15:37:18
