トップ > コラム > FOCUS > 会社役員の給料と国会議員の歳費の内訳を比較すると、会社員の税金が2倍
同じレベルの年俸を得る国会議員と一般の会社員のうちで、どちらがより多くの税金を払うだろうか。
最近、毎日経済新聞はS税務法人に依頼して、同じ年俸の国会議員と一般的な会社員の給料（歳費）内訳を比較・分析した結果、一般的な会社員が2倍近く多く税金（勤労所得税）を払うことが分かった。国会議員が一年に受け取る年俸（歳費、2013年基準）は1億3800万ウォンだ。
毎日経済新聞は国会議員との年俸がほぼ同じK企業の幹部Kさんの給料明細を確保し、国会議員とKさんの給料明細書をS税務法人に依頼した。S税務法人は、Kさんの年俸を正確に1億3800万ウォンに換算して税金を計算した。
Kさんが1年間に納付した国民年金保険料と教育費、クレジットカード、医療費などを、国会議員も同じように使ったと仮定した。まず、大企業の幹部のKさんの給与明細書を分析してみたところ、非課税項目はひとつもなかった。これと関連してS税務法人の関係者は、「会社ごとに差はあるだろうが、ほとんどの国内企業の給与項目の中に非課税項目は最初から存在しないか、あってもごくわずかなレベル」だと明らかにした。
給与から非課税項目を差し引いた金額、すなわち課税対象所得は「総給与所得」と呼ぶ。Kさんのケースは非課税項目が一つもないだけに、年収がそのまま総給与所得だ。通常、勤労所得税徴収の基準となる課税標準は、総給与所得から勤労所得控除額と総合所得控除額を差し引いた金額を意味する。
Kさんの総給与所得は1億3800万ウォンで、1億ウォンを超過するだけに、Kさんの勤労所得控除額は1551万ウォンだ。これに国民年金保険料と年金貯蓄・保険料・教育費・クレジットカード控除などをすべて合わせた総合所得控除額は1657万ウォンだった。したがって、Kさんの課税標準は1億3800万ウォンから勤労所得控除・総合所得控除の合計額（3208万ウォン）を引いた1億592万ウォンになる。変更になった税法に基づくと、Kさんの課税標準は税率35％が適用される8800万～1億5000万ウォンの課税標準区間に属する。したがって、Kさんが支払う1次税金は1億592万ウォンの35％にあたる3707万ウォンだ。
最後に、この金額から累進控除額と勤労所得税の税額控除金を差し引いた2166万ウォンがKさんが支払う最終決定税額だ。
国会議員に移れば、異なる部分が多い。決定的な違いは、国会議員の給与（歳費）の内訳中に非課税項目が非常に多いということだ。給与内訳のうちで基本賃金に該当する一般手当と管理業務手当、精勤手当、祝日有給休暇は課税対象だが、立法活動費と特別活動費は非課税に該当するというのが国会事務処の説明だ。定額給食費は10万ウォンを超過する分のみ課税する。
国税庁の関係者は、「公的な活動と職級などにより、必ず使わなければなら実費弁償的給与は非課税対象」だとし、「立法活動費と特別活動費は、実費弁償的給与に該当するものと見ている」と語った。
年俸1億3800万ウォンを受け取る国会議員の月平均給与は1150万ウォンだ。このうち、なんと28％以上が非課税金額であることが分かった。S税務法人のシミュレーションによると、国会議員の給与1億3800万ウォンにおける非課税金額は3883万ウォンだ。したがって、課税対象の総給与所得は9917万ウォンになる。ここから勤労所得控除額（1473万ウォン）と総合所得控除額（1257万ウォン）を引いた課税標準は7187万ウォンだ。この課税標準は、税率24％を適用される課税標準区間（4600万～8800万ウォン）に属するとされ、1次税額は1724万ウォンと算出された。1724万ウォンから累進控除額と勤労所得税額控除金などを除いた最終的な決定税額は1152万ウォンになる。
結論として、大企業幹部のKさんは同じ条件の国会議員よりも税金を年1014万ウォン多く支払ったわけだ。S税務法人の関係者は、「国会議員の場合、立法活動などの公的な活動が非常に多いだけに、非課税項目も多いと考えている」とし、「非課税項目が多いので、実質的に支払う税金は、似たような給与の一般会社員より少なく算出された」と説明した。
会社役員の給料と国会議員の歳費の内訳を比較すると、会社員の税金が2倍
< 国会議員と大企業の幹部、年俸及び歳費の比較 >
最近、毎日経済新聞はS税務法人に依頼して、同じ年俸の国会議員と一般的な会社員の給料（歳費）内訳を比較・分析した結果、一般的な会社員が2倍近く多く税金（勤労所得税）を払うことが分かった。国会議員が一年に受け取る年俸（歳費、2013年基準）は1億3800万ウォンだ。
毎日経済新聞は国会議員との年俸がほぼ同じK企業の幹部Kさんの給料明細を確保し、国会議員とKさんの給料明細書をS税務法人に依頼した。S税務法人は、Kさんの年俸を正確に1億3800万ウォンに換算して税金を計算した。
Kさんが1年間に納付した国民年金保険料と教育費、クレジットカード、医療費などを、国会議員も同じように使ったと仮定した。まず、大企業の幹部のKさんの給与明細書を分析してみたところ、非課税項目はひとつもなかった。これと関連してS税務法人の関係者は、「会社ごとに差はあるだろうが、ほとんどの国内企業の給与項目の中に非課税項目は最初から存在しないか、あってもごくわずかなレベル」だと明らかにした。
給与から非課税項目を差し引いた金額、すなわち課税対象所得は「総給与所得」と呼ぶ。Kさんのケースは非課税項目が一つもないだけに、年収がそのまま総給与所得だ。通常、勤労所得税徴収の基準となる課税標準は、総給与所得から勤労所得控除額と総合所得控除額を差し引いた金額を意味する。
Kさんの総給与所得は1億3800万ウォンで、1億ウォンを超過するだけに、Kさんの勤労所得控除額は1551万ウォンだ。これに国民年金保険料と年金貯蓄・保険料・教育費・クレジットカード控除などをすべて合わせた総合所得控除額は1657万ウォンだった。したがって、Kさんの課税標準は1億3800万ウォンから勤労所得控除・総合所得控除の合計額（3208万ウォン）を引いた1億592万ウォンになる。変更になった税法に基づくと、Kさんの課税標準は税率35％が適用される8800万～1億5000万ウォンの課税標準区間に属する。したがって、Kさんが支払う1次税金は1億592万ウォンの35％にあたる3707万ウォンだ。
最後に、この金額から累進控除額と勤労所得税の税額控除金を差し引いた2166万ウォンがKさんが支払う最終決定税額だ。
国会議員に移れば、異なる部分が多い。決定的な違いは、国会議員の給与（歳費）の内訳中に非課税項目が非常に多いということだ。給与内訳のうちで基本賃金に該当する一般手当と管理業務手当、精勤手当、祝日有給休暇は課税対象だが、立法活動費と特別活動費は非課税に該当するというのが国会事務処の説明だ。定額給食費は10万ウォンを超過する分のみ課税する。
国税庁の関係者は、「公的な活動と職級などにより、必ず使わなければなら実費弁償的給与は非課税対象」だとし、「立法活動費と特別活動費は、実費弁償的給与に該当するものと見ている」と語った。
< 国会議員の歳費の内容を見てみてたら >
結論として、大企業幹部のKさんは同じ条件の国会議員よりも税金を年1014万ウォン多く支払ったわけだ。S税務法人の関係者は、「国会議員の場合、立法活動などの公的な活動が非常に多いだけに、非課税項目も多いと考えている」とし、「非課税項目が多いので、実質的に支払う税金は、似たような給与の一般会社員より少なく算出された」と説明した。
- 毎日経済_ナム・ギヒョン記者／イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-14 04:01:03
