トップ > コラム > FOCUS > 韓国と中国がFTAに仮署名…開城工業団地の製品も韓国産として認定
韓・中自由貿易協定（FTA）で、開城（ケソン）工業団地の生産品のほとんどが原産地の地位を認められ、歴代FTAの中で最も多くの項目が優遇措置を受ける。また、韓・中両国は「第2開城工業団地」を念頭に置いた域外加工地域委員会を設置することにして、韓・中FTAが北韓（北朝鮮）開放のきっかけとなる可能性が高まった。
産業通商資源部は25日、昨年11月に両国首脳が合意した韓・中FTAに仮署名したと発表した。仮署名は合意文と譲許表の法的検討を経た後、英語版として確定する段階だ。
韓・中両国は今年の上半期中に正式署名を推進し、国会の批准を経てすみやかに協定を発効することにした。
この日に仮署名した合意文によると、開城工業団地の製品を含む総310品目に対して原産地の地位を認定し、協定が発効されるとすぐに優遇措置を受けられるように合意した。事実上、開城工業団地で生産される製品のすべてを韓国産と認めてくれるわけだ。これにより、中国への輸出を狙う国内企業の開城工業団地投資がさらに増えると予想される。
韓・中両国はまた、北韓内の域外加工地域が追加で設置される可能性に備えて、域外加工地域委員会を設置することで合意した。これに対して産業部の関係者は、「中国側も韓・中FTAが北韓の開放を拡大する効果があると期待している」と説明した。
韓・中FTAの仮署名で年内発効の可能性が大きくなるにともにない、政府も対策作りに速度を加えている。
政府はまずセマングムを中国及び第3国の投資誘致の拠点として活用するために、セマングム韓・中経済協力団地内に「韓・中FTA産業団地」を造成し、有望中国企業の投資を誘致することにした。
これはセマングム韓・中協議機構の設置を通じて、建築と労働出入国などの規制を最小限に抑え、原産地・試験認証などの通関手続きをワンストップで処理するなど、需要者主導の方法で開発・運営される。
対中輸出の活性化のために来月、貿易協会に「チャイナデスク」を設置し、中国への輸出企業に対する市場情報の提供と、原産地証明の管理、販路開拓、非関税障壁の解消などを関係機関と一緒に支援する。
韓国と中国がFTAに仮署名…開城工業団地の製品も韓国産として認定
< FTA関税節減効果 *資料=産業部 >
産業通商資源部は25日、昨年11月に両国首脳が合意した韓・中FTAに仮署名したと発表した。仮署名は合意文と譲許表の法的検討を経た後、英語版として確定する段階だ。
韓・中両国は今年の上半期中に正式署名を推進し、国会の批准を経てすみやかに協定を発効することにした。
この日に仮署名した合意文によると、開城工業団地の製品を含む総310品目に対して原産地の地位を認定し、協定が発効されるとすぐに優遇措置を受けられるように合意した。事実上、開城工業団地で生産される製品のすべてを韓国産と認めてくれるわけだ。これにより、中国への輸出を狙う国内企業の開城工業団地投資がさらに増えると予想される。
韓・中両国はまた、北韓内の域外加工地域が追加で設置される可能性に備えて、域外加工地域委員会を設置することで合意した。これに対して産業部の関係者は、「中国側も韓・中FTAが北韓の開放を拡大する効果があると期待している」と説明した。
韓・中FTAの仮署名で年内発効の可能性が大きくなるにともにない、政府も対策作りに速度を加えている。
政府はまずセマングムを中国及び第3国の投資誘致の拠点として活用するために、セマングム韓・中経済協力団地内に「韓・中FTA産業団地」を造成し、有望中国企業の投資を誘致することにした。
これはセマングム韓・中協議機構の設置を通じて、建築と労働出入国などの規制を最小限に抑え、原産地・試験認証などの通関手続きをワンストップで処理するなど、需要者主導の方法で開発・運営される。
対中輸出の活性化のために来月、貿易協会に「チャイナデスク」を設置し、中国への輸出企業に対する市場情報の提供と、原産地証明の管理、販路開拓、非関税障壁の解消などを関係機関と一緒に支援する。
- 毎日経済_キム・ギチョル記者／チャン・ウォンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-25 22:01:03
