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米マクドナルド、ヨーロッパで1兆ウォンの脱税スキャンダル「バーガー王国揺れる」

4年間で1兆2500億ウォンを脱税…実績不振・低品質の材料など、終わりの見えない危機 

半世紀の歴史を誇るバーガー王国『マクドナルド』の危機はどこまで続くだろうか。

最近業績不振の「沼」と低賃金労働者の反発により大きな苦しみを経験した米国の巨大ファストフードチェーンのマクドナルドが、今度はヨーロッパで1兆ウォンを超える脱税スキャンダルに包まれた。最近CEOを更迭して人員削減に乗り出すなど、力を 尽くしているにもかかわらず、時々刻々と新しい危機に襲われている。

25日(現地時間)、英国の慈善市民団体のウォー・オン・ウォント(War on Want)の発表により、マクドナルドが2009年から2013年までの4年間、ヨーロッパで10億ユーロを脱税したことが明らかになった。この団体は、欧州公共サービス労連(EPSU)、欧州食品農業観光労連(EFFAT)、米国際サービス従業員労組(SEIU)などの団体と協働して今回の事件を調査した。

この団体は「マクドナルドは、英国・フランス・イタリア・スペインなどで稼いだ資金に対する税金を減らすために欧州本社をイギリスからスイスに移した」とし、「売上高のほとんどを法人税が低いルクセンブルクの子会社で集計する方式で税金を回避したもの」と主張した。当時ルクセンブルクには、わずか13人の従業員が働いていたが、売上高は37億ユーロに達した。

欧州連合(EU)委員会は、このような報告書に接した後、調査に着手する可能性を示唆した。欧州連合(EU)執行委員会のリカルド・カルドソ報道官は「執行委員会は、租税回避と脱税を退治することを最優先にする」と明らかにした。

このような疑惑は、ただでさえ業績不振や組織改編などで騒々しいマクドナルドにとって「泣きっ面に蜂」だ。

マクドナルドは、昨年第4四半期の売上高が前年同期比7%減少し、1株当たりの純利益が0.27ドル減少した。これにより最近、25年間会社に身を置いていたドン・トンプソンCEOを更迭した。英国エコノミストは「バーガー王国マクドナルドが中国では低質原材料の波紋でイメージが墜落し、本土米国ではシェイクシャックバーガー(SHAKE SHACK BURGER)などの手作りバーガーチェーンに競争で押されながら深い不振の沼にはまった」と評価した。
  • 毎日経済 イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-02-26 13:37:18




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