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[社説] セウォル号1年、韓国改造はどれほど成されたか


全国民に衝撃と苦痛を抱かせた「セウォル号沈没惨事」が起こったのは、昨年の4月16日だ。それから一年が過ぎた今、私たちは再びその痛みを分かち合い、お互いの傷を抱かなくてはいけない。花のような若者たちを心の中に埋めなければならない時に、私たちはそのときの怒りと悲しみを、正真正銘の国家改造への力に昇華させるために、それなりに努力してきた。これからは、その切実な願いがどれほど成し遂げられたかを振り返らなければならない時だ。

国家は国民の生命と生活を安全に守る義務がある。1人当たりの所得3万ドルを狙う韓国は、いまや安全を最高の価値として感じている。朴槿惠(パク・クネ)大統領と各界の指導者がセウォル号惨事後、国家大改造を決意したのもそのためだ。韓国大改造の核心は、命を軽視して安全を後回しにしてきた開発年代の古いシステムと意識に革命的な変化を導き出すだろう。

しかし、去る1年の成果は期待に大きく及ばない。韓国政府は、セウォル号惨事直後に海洋警察を解体し、国民安全処を新設する組織改編を断行した。しかし、この安全管理の司令塔が役割を果たすには、より多くの資源と組織革新が必要だ。今年の安全関連の予算は14兆7000億ウォンで、前年比19%も増加したが、依然としてGDP(昨年1485兆ウォン)の1%にも満たない。

最近の江華島(カンファド)のキャンプ場火災や、偽装防火服の納品事件だけを見ても、安全関連システムと意識改革は、実に先が遠いということを知ることができる。先日、本紙記者が済州行きのカーフェリーに同乗取材をしてみたが、安全は依然として不安だった。政界は国民の怒りを鎮めるために拙速立法を溢れさせ、政府は規制強化で一貫したが、現場で国民の生活が確実に安全になったと感じている人は余りいない。

クァンピア(官fia、官僚とマフィアの合成語)の積弊を清算しようとすると、チョンピア(政fia、政治とマフィアの合成語)が押し入り、公職者の腐敗を防ぐための金英蘭法(不正請託と金品等授受禁止に関する法律)は、民間領域まで侵犯したが、政治家は小細工により抜け出す法に変質した。二度とセウォル号惨事のような痛みを経験しないためには、単に一部の責任者を断罪して規制を乱発させることに終わってはならない。セウォル号惨事特別調査委員会の活動と補償・賠償の問題を政争の道具にして、さらに残忍な4月にしてもならない。真の国家改造だけがセウォル号の教訓を生かす道だ。
  • 毎日経済 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-04-14 00:02:02




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