トップ > コラム > オピニオン > [社説] 所得税を1銭も出さない勤労者45％にもなるとは
[社説] 所得税を1銭も出さない勤労者45％にもなるとは
昨年、勤労所得者（給与所得者）1619万人のうちで740万人（45.7％）が勤労所得税を一銭も払っていないことが分かった。企画財政部の全数調査によると、免税対象者が昨年（512万人）と比較して、228万人も増えたもので、勤労者10人のうち4.5人の税金が0ウォンだったというものだ。
勤労所得税の免税者の割合は、2005年に52.9％で高点に達した後、政府が課税ベースの拡充に乗り出し、2013年に31.3％まで落ちたが、昨年は8年ぶりに最も高く増えたのだ。これは、2013年の所得税法の改正により相当数が所得控除から税額控除に変わった影響が大きい。給与5500万ウォン以下の会社員の税金負担を減らすために、医療費と教育費の所得控除が15％の税額控除に変わり、税金がたくさん削られたせいだ。
政府は、平均的に年間所得額2000万~2400万ウォンの勤労者の税金が0ウォンになり、4500万~5500万ウォンの勤労者の中にも税金を一銭も払っていない人が相当数いるだろうと推算した。さらに、政府が今年から推進した年末調整の補完対策まで適用すると、免税者はさらに拡大される見込みで、課税基盤の崩壊を心配せざるを得ない。
2012年基準、韓国の免税率は32.7％で、日本（15.8％）、カナダ（22.6％）、ドイツ（19.8％）、オーストラリア（23.1％）などの先進国と比較すると、すでに高い状況だった。国民皆税主義の観点から勤労所得者の半分近くが免税者というのは、大きな問題だ。「税率は低くして税源は広げる」という租税政策に反して、公平性の面でも合致しない。
高所得勤労者には最高41.8％の税金を課しながら、半分近い勤労者が一銭も払っていないのは、国民の4大義務のうち、一番上の納税義務を捨てさせるものだ。さらに、年末調整の補完対策として、所得7000万ウォンを超過する勤労者に1兆5439億ウォンをさらに取り立てていくことになり、中上位層に対する苛斂誅求はさらに激しくなった。これは老後対策にも大きな打撃になって、租税抵抗が大きくなるしかない。「自分の家を購入して、税金を納付してこそ愛国心が生じる」というリー・クアンユー元シンガポール首相の言葉が正しい。所得がある勤労者は、ほんの1000ウォンだけでも税金を納付し、自負心を持つようにしなければならない。
勤労所得税の免税者の割合は、2005年に52.9％で高点に達した後、政府が課税ベースの拡充に乗り出し、2013年に31.3％まで落ちたが、昨年は8年ぶりに最も高く増えたのだ。これは、2013年の所得税法の改正により相当数が所得控除から税額控除に変わった影響が大きい。給与5500万ウォン以下の会社員の税金負担を減らすために、医療費と教育費の所得控除が15％の税額控除に変わり、税金がたくさん削られたせいだ。
政府は、平均的に年間所得額2000万~2400万ウォンの勤労者の税金が0ウォンになり、4500万~5500万ウォンの勤労者の中にも税金を一銭も払っていない人が相当数いるだろうと推算した。さらに、政府が今年から推進した年末調整の補完対策まで適用すると、免税者はさらに拡大される見込みで、課税基盤の崩壊を心配せざるを得ない。
2012年基準、韓国の免税率は32.7％で、日本（15.8％）、カナダ（22.6％）、ドイツ（19.8％）、オーストラリア（23.1％）などの先進国と比較すると、すでに高い状況だった。国民皆税主義の観点から勤労所得者の半分近くが免税者というのは、大きな問題だ。「税率は低くして税源は広げる」という租税政策に反して、公平性の面でも合致しない。
高所得勤労者には最高41.8％の税金を課しながら、半分近い勤労者が一銭も払っていないのは、国民の4大義務のうち、一番上の納税義務を捨てさせるものだ。さらに、年末調整の補完対策として、所得7000万ウォンを超過する勤労者に1兆5439億ウォンをさらに取り立てていくことになり、中上位層に対する苛斂誅求はさらに激しくなった。これは老後対策にも大きな打撃になって、租税抵抗が大きくなるしかない。「自分の家を購入して、税金を納付してこそ愛国心が生じる」というリー・クアンユー元シンガポール首相の言葉が正しい。所得がある勤労者は、ほんの1000ウォンだけでも税金を納付し、自負心を持つようにしなければならない。
- 毎日経済 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-22 00:01:02
