トップ > コラム > FOCUS > 韓国政府とローンスター間の世紀の裁判、15日に米で初審理

韓国政府とローンスター間の世紀の裁判、15日に米で初審理

◆ 政府対ローンスターの仲裁裁判 ◆ 

  • 韓国政府とローンスター間の世紀の裁判、15日に米で初審理
  • < 韓国政府とローンスターのISD >

15日から米国ワシントンDCで開催される、韓国政府と米国系私募ファンドのローンスター(Lone Star Funds)間の世紀の裁判(ISD/投資家対国家の訴訟)に、韓国を代表するもと最高位官僚らと有力者らが証人として総出動する。

14日、毎日経済新聞が単独入手したISD関連文書によると、韓悳洙(ハン・ドクス)前経済副総理と金錫東(キム・ソクトン)元金融委員長(現法務法人「地平(チピョン)」常任顧問)、チョン・グァンオ元金融委員長(現延世大名誉教授)、権泰信(クォン・テシン)元国務調整室長(現韓国経済研究院長)、金勝猷(キム・スンユ)前ハナ金融持株会長、金重会(キム・ジュンフェ)前金融監督院副院長、チョ・ギュボム前OECD韓国政策センター租税政策本部長などの大物が証人リストに含まれた。彼らのほとんどは15日から十日間、米国ワシントンDCで開かれる1次審理と、来月29日から7月8日までの10日間開かれる2次審理に証人として出席する。

ある人物はこの日、毎日経済新聞との通話で「証人として採択されたのはそのとおりだ。国家の命運がかかった問題だけに、証人として参加してわれわれの立場を積極的に釈明する」と語った。この人物はすでにワシントン現地に到着した状態だ。

ローンスターが韓国政府を相手に提起したISD仲裁裁判は15日(現地時間)、ワシントンDCに所在の国際投資紛争解決センター(ICSID)で始まる。 ICSIDは1965年3月、世界銀行(World Bank)が主導したワシントン協約(国と他国国民との間の投資紛争解決に関する協約)に基づいて設立された、投資関連の調整・仲裁機関だ。今回の訴訟は訴訟価額だけでも5兆1000億ウォンを超え、世紀の裁判と呼ばれる。

韓国政府は法務部と金融委員会、金融監督院、企画財政部など、関連する6つの政府部処(省庁)のチーム長級の実務者10人あまりで構成された合同対策チームを米国に派遣して、本格的に審理準備へ突入した。

当初の訴訟規模は43億7860万ドル(約4兆8000億ウォン)だったが、ローンスターが為替レートの変動などを考慮して、最近、46億7900万ドル(約5兆1100億ウォン)に金額をあげた。最終判決は早ければ来年の上半期中に行われる見通しだ。

今回のISDの核心争点は、2007年にローンスターがHSBC(香港上海銀行)に韓国外換銀行(Korea Exchange Bank)を売却しようとして霧散したことが、韓国政府が承認決定を遅らせたためなのかをはっきりさせることだ。もう一つは、ローンスターが韓国での投資で得た利益に対し、韓国政府が税金を課したことが正当であるかどうかを判断するものだ。
  • 毎日経済-ワシントン=イ・ジヌ特派員/ソウル=ナム・ギヒョン記者/イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-05-15 04:01:02




      • facebook icon
      • twetter icon
      • RSSFeed icon
      • もっと! コリア