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[FOCUS] 5・24対北制裁措置から5年…解除か維持か
■ 平壌にチキン店を出したチェ・ウォンホ社長の涙
「どうせ消えた投資金には未練もないし、平壌に数年はやく統一基金を払ったと思えば良い。しかし、いまだに南北経済協力に希望がないのは本当にくやしい」。
マッテロチョンダクのチェ・ウォノ代表は「5・24対北制裁措置」5年を控えた21日、過去5年間に積もった息詰まる思いを吐露した。チェ代表は、「韓国であれ北朝鮮であれ、民間人が運営していたチキン店ひとつ守れなくて何が統一テバク（大当たり）か」と声を高めた。
ソウル市江西区傍花洞（パンファドン）で、味が良いことで有名なチキンを揚げて出すチェ代表は2007年、世界初で平壌にフランチャイズ・チキン店を開業していた往年の南北経済協力事業家だ。チェ代表は2007年、北朝鮮の「楽園貿易総会社」との合作で、平壌市牡丹峰（モランボン）区域凱旋門洞プクセ街でも一番の黄金地帯に5億ウォンを投資して、330平方メートル（100坪）規模のチキン店「楽園タッコギ（鶏肉）専門食堂」をオープンした。今後15年間の営業権を保障されて、収益を配分する方式だった。開業当時はワシントンポストをはじめとする海外メディアでも、このようなチェ代表の平壌進出を報告するなど、大きな関心を見せた。平壌市民の反応も熱狂的だった。
しかし2008年、李明博政権の発足後、金剛山観光客とパク・ワンジャさん銃撃に続いて、天安艦沈没事件が相次いで起きて南北関係が急冷し、ついに2010年「5・24措置」でチェさんの手塩にかけたような平壌店は文字通り「絵に描いた餅」になった。
また別の南北経済協力事業家である安東（アンドン）テマ紡績のキム・ジョンテ会長。キム会長は1500万ドル（164億ウォン）を投資して北朝鮮に工場を建てて設備を入れたが、「5・24措置」で投資金の全額を飛ばした。キム会長は、「いざ対北朝鮮投資を勧めた政府は、仕事が破裂した後は『企業の責任』だと言い逃れする」と訴えた。
挑発を続けながらも一言の謝罪もない北朝鮮と、それに相応した措置で「必然的に」維持された5・24措置は過去5年間、南北間の交流協力を「包括的」に制限し、各経済協力企業に足かせをはめた。 5・24措置で北朝鮮が失ったものよりも、韓国企業の苦痛と消えてしまったビジネス機会がはるかに大きく、痛みだという主張も少なくない。昨年11月に現代経済研究院が発表した分析結果によると、5・24措置以後、2010~2013年に韓国側が被った直接的な被害額は145億ドル（約15兆8296億ウォン）に達することが分かった。
これにより、5・24措置をただちに解除できない場合は、いったんは維持しながら賢く避けていく「迂回」戦略が必要だという声もあちこちから出てくる。キム・グンシク慶南大教授は21日、慶南大極東問題研究所の主催で開かれた統一戦略フォーラムで、「謝罪の謝の字も言わないでアンピョン島砲撃、核実験、ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮をめぐって、5・24措置を撤回するには困難があるが、5・24の解決なくしては南北関係の正常化も難しい」とし、「訪朝、交流、支援・協力事業をケースバイケースで積極的に承認し、事実上の『5・24無力化』措置を考慮することができる」という見解を出した。開城工業団地に限って5・24措置を解除して、新規投資を可能にする段階的アプローチを取る必要があるという主張もある。
現在、韓国の中小企業はもちろん、大企業も北朝鮮と近い中国東北3省の物流団地などの前進基地をめぐって、5・24措置が解除され対北朝鮮投資のドアが開くことを待っている。
最近では、全国経済人連合会が平壌に連絡事務所の設置を構想しているというニュースも伝えられた。現代経済研究院が7日発表した統一・外交・安保専門家69人のアンケート調査の結果を調べても、回答者の62％は「今後の南北経済協力の拡大のために、政府が最優先的に取るべき課題は、5・24措置解除」だと答えた。
開城工業団地の賃金・制度の葛藤もまた、5・24措置の直接的または間接的な影響圏に属している。ある開城工業団地入居企業の代表は、「現在の工業団地内の賃金葛藤も、5・24措置が解けて南北関係が全般的に改善されれば、実はあまりにも簡単に解けうる問題」だと語った。
△表=5・24措置の発端となった北朝鮮による天安艦爆沈挑発20日後の2010年4月15日、ペクリョン島南側の海域で、天安艦の艦尾引き揚げ作業を進めている。 [毎経DB]
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< 5・24対北制裁措置から5年 >
マッテロチョンダクのチェ・ウォノ代表は「5・24対北制裁措置」5年を控えた21日、過去5年間に積もった息詰まる思いを吐露した。チェ代表は、「韓国であれ北朝鮮であれ、民間人が運営していたチキン店ひとつ守れなくて何が統一テバク（大当たり）か」と声を高めた。
ソウル市江西区傍花洞（パンファドン）で、味が良いことで有名なチキンを揚げて出すチェ代表は2007年、世界初で平壌にフランチャイズ・チキン店を開業していた往年の南北経済協力事業家だ。チェ代表は2007年、北朝鮮の「楽園貿易総会社」との合作で、平壌市牡丹峰（モランボン）区域凱旋門洞プクセ街でも一番の黄金地帯に5億ウォンを投資して、330平方メートル（100坪）規模のチキン店「楽園タッコギ（鶏肉）専門食堂」をオープンした。今後15年間の営業権を保障されて、収益を配分する方式だった。開業当時はワシントンポストをはじめとする海外メディアでも、このようなチェ代表の平壌進出を報告するなど、大きな関心を見せた。平壌市民の反応も熱狂的だった。
しかし2008年、李明博政権の発足後、金剛山観光客とパク・ワンジャさん銃撃に続いて、天安艦沈没事件が相次いで起きて南北関係が急冷し、ついに2010年「5・24措置」でチェさんの手塩にかけたような平壌店は文字通り「絵に描いた餅」になった。
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挑発を続けながらも一言の謝罪もない北朝鮮と、それに相応した措置で「必然的に」維持された5・24措置は過去5年間、南北間の交流協力を「包括的」に制限し、各経済協力企業に足かせをはめた。 5・24措置で北朝鮮が失ったものよりも、韓国企業の苦痛と消えてしまったビジネス機会がはるかに大きく、痛みだという主張も少なくない。昨年11月に現代経済研究院が発表した分析結果によると、5・24措置以後、2010~2013年に韓国側が被った直接的な被害額は145億ドル（約15兆8296億ウォン）に達することが分かった。
これにより、5・24措置をただちに解除できない場合は、いったんは維持しながら賢く避けていく「迂回」戦略が必要だという声もあちこちから出てくる。キム・グンシク慶南大教授は21日、慶南大極東問題研究所の主催で開かれた統一戦略フォーラムで、「謝罪の謝の字も言わないでアンピョン島砲撃、核実験、ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮をめぐって、5・24措置を撤回するには困難があるが、5・24の解決なくしては南北関係の正常化も難しい」とし、「訪朝、交流、支援・協力事業をケースバイケースで積極的に承認し、事実上の『5・24無力化』措置を考慮することができる」という見解を出した。開城工業団地に限って5・24措置を解除して、新規投資を可能にする段階的アプローチを取る必要があるという主張もある。
現在、韓国の中小企業はもちろん、大企業も北朝鮮と近い中国東北3省の物流団地などの前進基地をめぐって、5・24措置が解除され対北朝鮮投資のドアが開くことを待っている。
最近では、全国経済人連合会が平壌に連絡事務所の設置を構想しているというニュースも伝えられた。現代経済研究院が7日発表した統一・外交・安保専門家69人のアンケート調査の結果を調べても、回答者の62％は「今後の南北経済協力の拡大のために、政府が最優先的に取るべき課題は、5・24措置解除」だと答えた。
開城工業団地の賃金・制度の葛藤もまた、5・24措置の直接的または間接的な影響圏に属している。ある開城工業団地入居企業の代表は、「現在の工業団地内の賃金葛藤も、5・24措置が解けて南北関係が全般的に改善されれば、実はあまりにも簡単に解けうる問題」だと語った。
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< 2010~2013年、韓国の経済的被害 >
- 毎日経済_キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-23 04:01:03
