トップ > コラム > FOCUS > 韓・日修交50周年アンケート、「韓・日が手を組んでアセアン開拓」
韓・日の企業3社のうちの1社は、インフラ開発や消費市場開拓のために、第3国で協力する意思があることが分かった。また、両国の企業のCEOは協力の相乗効果が高い地域として、ベトナム・インドネシア・タイなどの東南アジア主要6カ国を挙げた。
毎日経済新聞が韓・日国交正常化50周年を迎え、日本経済新聞と共同で両国のCEO 204人を対象に調査した結果、このように明らかになった。
今回のアンケート調査で、第3国の協力と関連して韓国企業は45％、日本は27.3％が「協力する意思がある」と明らかにし、韓国企業がより積極的な姿勢を見せた。協力希望地域はアジア開発銀行（ADB）に続いて、アジアのインフラ投資銀行（AIIB）設立で年800兆ウォンに達する投資需要が予想されるアジア地域が80％に達し、圧倒的に高かった。
韓日産業技術協力財団（KJCF）のソン・ソンギ日本経済センター長は、「製造業中心の韓・日両国が過度な競争を回避して協力を強化できるブルーオーシャンは、まさにアセアン地域のインフラや資源開発協力」だと語った。
第3国で協力したい分野としては、△商品開発（37.7％・複数回答）、△鉄道港湾などのインフラ建設（36.2％）、△資源開発（23.2％）、△現地マーケティング（23.2％）が挙げられた。
中産層が爆発的に増えているアジアの消費市場をつかむために、商品開発やマーケティングなどの分野で両国企業の協力需要が高いことを示している。希望する将来の産業協力分野としては、韓国企業は少子高齢化に関連するビジネス分野で、日本企業はモノのインターネット（IoT）関連分野で、相手国の企業と協力したいと答えた。
早稲田大学の深川由紀子政治経済学術院教授は、「韓国企業が日本に期待するのは技術力と日本が開拓したアセアン市場でのコラボレーションであり、日本は韓国の（人材等）の経営資源の活用を期待している」とし、「両国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）レベルの協定を結べば、より多くの知恵を共有することができるだろう」と強調した。
今回のアンケート調査の結果は、本誌アジアニュースサイト「レーダーA」（www.RaytheA.com）と日経アジアニュース専門サイト「NAR」（asia.nikkei.com・英語）にも同時掲載された。
韓・日修交50周年アンケート、「韓・日が手を組んでアセアン開拓」
< 韓日の第3カ国での協力有望分野は >
毎日経済新聞が韓・日国交正常化50周年を迎え、日本経済新聞と共同で両国のCEO 204人を対象に調査した結果、このように明らかになった。
今回のアンケート調査で、第3国の協力と関連して韓国企業は45％、日本は27.3％が「協力する意思がある」と明らかにし、韓国企業がより積極的な姿勢を見せた。協力希望地域はアジア開発銀行（ADB）に続いて、アジアのインフラ投資銀行（AIIB）設立で年800兆ウォンに達する投資需要が予想されるアジア地域が80％に達し、圧倒的に高かった。
韓日産業技術協力財団（KJCF）のソン・ソンギ日本経済センター長は、「製造業中心の韓・日両国が過度な競争を回避して協力を強化できるブルーオーシャンは、まさにアセアン地域のインフラや資源開発協力」だと語った。
第3国で協力したい分野としては、△商品開発（37.7％・複数回答）、△鉄道港湾などのインフラ建設（36.2％）、△資源開発（23.2％）、△現地マーケティング（23.2％）が挙げられた。
中産層が爆発的に増えているアジアの消費市場をつかむために、商品開発やマーケティングなどの分野で両国企業の協力需要が高いことを示している。希望する将来の産業協力分野としては、韓国企業は少子高齢化に関連するビジネス分野で、日本企業はモノのインターネット（IoT）関連分野で、相手国の企業と協力したいと答えた。
早稲田大学の深川由紀子政治経済学術院教授は、「韓国企業が日本に期待するのは技術力と日本が開拓したアセアン市場でのコラボレーションであり、日本は韓国の（人材等）の経営資源の活用を期待している」とし、「両国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）レベルの協定を結べば、より多くの知恵を共有することができるだろう」と強調した。
今回のアンケート調査の結果は、本誌アジアニュースサイト「レーダーA」（www.RaytheA.com）と日経アジアニュース専門サイト「NAR」（asia.nikkei.com・英語）にも同時掲載された。
- 毎日経済_企画取材チーム：東京＝ファン・ヒョンギュ特派員／ソウル＝チョン・スルギ記者／ヨン・ギュウク記者／パク・ウンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-06-12 04:01:04
