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AIIBの投資で韓国と中国を結ぶ高速鉄道を…新鴨緑江大橋~新義州をつなごう

◆ 毎日経済新聞・KDB産業銀行・統一準備委員会の共同主催 ◆ 

  • AIIBの投資で韓国と中国を結ぶ高速鉄道を…新鴨緑江大橋~新義州をつなごう
  • < 空・海・陸路でつながる南北の脈 >

韓国の毎日経済新聞とKDB産業銀行、統一準備委員会は16日、共同で主催した「第23回韓政策フォーラム」で、中国の丹東と北朝鮮の新義州(シニジュ)を結ぶ新鴨緑江(シンアムノクカン)大橋の北朝鮮側で途切れている部分を、南・北・中の3者が協力してつなごうという提案がなされた。また、釜山・ソウルから北朝鮮を通過して中国大陸まで走る「韓・中高速鉄道」を、まもなく出帆するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の投資で建設しようというアイデアも提示された。このような提案は、北朝鮮が「6・15共同宣言」15周年を迎えて15日に発表した政府声明で、「信頼して和解する雰囲気が醸成されるなら、当局間の対話と交渉を開催できない理由はない」と明らかにした直後に出されたもので、さらに注目される。

ソウル大のキム・ビョンヨン教授はこの日の基調発表で、新鴨緑江大橋の橋梁と道の途切れた北朝鮮・中国の国境地帯の衛星写真を提示し、「完成後も橋としての機能を果たせない新鴨緑江大橋の、最後の連結部分を韓国の力で作ることができる」と力説した。キム教授は、「北朝鮮もかなりの研究を進めているBOT(Build Operation Transfer/建設・運営後寄付採納)方式で財源を回収し、北朝鮮の内陸へ向かう道を開いて、南・北・中すべてが相当の経済的利益を得ることができる」と主張した。キム教授は「この道がつながれば人口8000万人の南北経済が1億人以上の中国東北3省に接し、人口2億人で世界10位圏の市場をなす礎になるだろう」と強調した。

中国・丹東の浪頭(ラントウ)新都市と新義州南部の龍泉(ヨンチョン)をつなぐ新鴨緑江大橋は、中国が総事業費22億2000万元(約3995億ウォン)をかけて往復4車線の橋を完成したが、北朝鮮側の道路建設が遅れて橋の役割を果たせずにいる。しかし、鴨緑江大橋の北端から国道1号線(新義州~木浦)、新義州都心へ向かう約5キロの道をわれわれの力でつなぐなら、「羅津・ハサン」プロジェクトよりもはるかに大きな波及力を持つ、北方3角協力の事例になりうるという評価も出ている。

キム教授はまた、「北朝鮮」という「橋」を活用して、韓国経済が大陸に伸びていくことができるようにする韓・中高速鉄道の建設にAIIBの投資を引き出さなければならないと強調した。習近平中国国家主席の「一帯一路」構想を、多国籍インフラ投資を通じて韓半島(朝鮮半島)まで引き込もうというわけだ。

韓・中高速鉄道は北朝鮮問題を「ワンアジア」という、より広い次元で接近可能にする見解も提供する。これはアジア諸国間の経済統合と交流の協力拡大を通じて、北朝鮮を自然に変化させる道になりうる。

この日、キム教授をはじめとする「北韓政策フォーラム」の研究陣は、南北関係の梗塞が続いている状況であればあるほど、南北経済協力がさらに重要だと強調し、南北間の人脈、道脈(交通・インフラの脈)、金脈(金融の脈)など「3脈」をつなぐためのプロジェクトを提案した。南北経済の脈拍を再鼓動させ、「経済のための平和」を実現して、南北がともに住民の生活を向上させ、半島国家の利点を生かそうというものだ。

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  • < 南北経済3脈をつなぐ主要なプロジェクト >

北韓政策フォーラムの研究陣はセミナーで、△韓国教授陣の平壌科学技術大学派遣、△北朝鮮の青年人材の留学・海外就職支援、△南北の航空・海上交通路の復元、△AIIB最初のプロジェクトとして韓・中の高速鉄道建設、△企業の北朝鮮進出を支援する「統一金融」の拡大などの具体的なアクションプランを出した。

このうち、南北教育協力の成功モデルとして評価される平壌科学技術大に韓国人教授を派遣することは、南北が互いに学問を分かち合い、北朝鮮の未来の世代に国際感覚を伝えることができる機会になるものと予想される。先立って延世大・漢陽大・崇実大など、国内の大学10校あまりが平壌科学技術大の設立作業初期に、所属教員を派遣する意思があると明らかにしており、国内の各大学の意志も確認された。

この日、北韓政策フォーラムのセミナー研究陣は、南北経済の3大脈をむすぶためには、何よりも梗塞した韓半島情勢を改善するための政治的障害を除去しなければならないと強調した。そのために、南北関係を包括的に制限している「5・24措置」に対しても、開城工業団地と北朝鮮の19の地方級経済開発区のうちの一つをたばねて、投資制限を解除する方法などの措置が必要だとの見解を明らかにした。

先制的措置を通じて経済協力再開の好循環を起こし、天安艦・延坪島の挑発に対する北朝鮮側の実質的な「謝罪」を誘導しようというものだ。

また、朴槿惠 (パク・クネ)大統領の南北関係改善の意志を十分に伝えることができる対北特使を派遣して、北朝鮮の第4次核実験の放棄を説得し、年初に南北首脳が前向きの検討を明らかにした南北首脳会談を、現政府の任期内に推進すべきだと口をそろえた。

この日のセミナーには19代国会前・後半期の姜昌煕(カン・チャンヒ)と鄭義和(チョン・ウイファ)国会議長はもちろん、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表、ナ・ギョンウォン国会外交統一委員長、元恵栄(ウォン・ヘヨン)国会南北関係発展特別委員長と金奎顕(キム・ギュヒョン)青瓦台国家安保室1次長などが参加して目を引いた。また、セヌリ党の統一経済教室所属議員と党協議委員長40人もセミナーを参観した。このほか「中東呼吸器症候群(マーズ)」の影響にもかかわらず、国内有数の北朝鮮専門家らと社会各界から、対北朝鮮関連業務に従事している250人余りが会場を埋めて、南北経済協力に対する高い関心を証明した。
  • 毎日経済_キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-06-17 04:01:05




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