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[コラム] 赦免を受けた経済人、損する商売をするだろうか？
今年の光復節に崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長など企業家14人が赦免措置されたことについては、非常に相反する世論が感知される。
経済界は、経済回復に重点を置く今回の赦免に財界人があまり含まれなかったことについて、この上なく不満だ。当初は財閥トップのほとんどが赦免の恵みを享受すると考えられていたが、ロッテグループの内紛により、雰囲気が悪くなったと責任転嫁したりする。
一方、野党と市民団体からは経済人の赦免に批判の声が上がる。「大企業の支配株主と経営者の赦免は厳しく制限する」という大統領選挙の公約と反するというのが最大の理由だ。
歴代政府で特別赦免を受けた経済人を見てみると、今回赦免を受けた経済人は実際にあまりいない。2002年以降、特別赦免された企業家は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときが121人と最も多く、李明博（イ・ミョンバク）政府は107人だった。李明博政権初期の2008年の光復節の特赦では74人の企業家が一度に解放されたりもした。
「今度は（特赦に含める）リストを受け取っていない」という法務部長官の言葉を差し引いても、財界で不満を持つほど、数字上では問題になるような素地はあまりない。しかし、確認をするべき部分はある。今回の特赦に含まれたことにより、行政制裁が解かれた4大河川事業へ参加した建設会社だ。
不正を犯した建設業者に入札制限を下した制裁を解いた理由も企業を釈放したのと同じ「経済再生」だ。多くのソフトウェアメーカーも同じ理由で、行政制裁から解放された。
市民団体は、4大河川事業などの大小の建設現場において、談合、金品授受、不良施工を行って処罰を受けた建設会社に免罪符を与えるのは不法行為をしても見逃してもらえるという間違ったメッセージを伝えているようなものだと批判している。
もちろん、行政制裁を解いてくれた当局や恩恵を受けた建設業者の言い分も多いだろう。民・刑事上の責任を負ってすでに罪を償ったのに、行政制裁を下すのは2重処罰だという主張にも一理ある。このことから、4大河川事業の入札で談合していた建設会社は、行政処分が不当だと取消訴訟を提起した。
行政制裁無効訴訟が進行する中で処罰が免罪されたため、4大河川事業で不正を犯した建設会社は事実上、一日も制裁を受けないまま免罪符を受けた格好になった。4大河川の建設会社と政府が同じ側の人間でないのだとしたら、政府が建設業界の圧力に押されたと解釈しえる状況が演出されたわけだ。
企業家が解放されて、多くの企業に対する行政制裁を無くしてあげたからと、国の経営の助けになると信じている国民はいない。不正を犯すほどの度胸のある人は、より巧妙な方法で不正を隠蔽しようとするだろうし、行政制裁を受けた企業は処罰を避ける妙手を見つける努力をするだけだ。
企業の最大の目的は営利であり、企業家は収益が下がればもがくのが当たり前だ。お金になるなら、地獄の火も厭わない性格であるため、不正を犯した人が特赦措置に感激して人格が変わることもないだろう。
経済界は、経済回復に重点を置く今回の赦免に財界人があまり含まれなかったことについて、この上なく不満だ。当初は財閥トップのほとんどが赦免の恵みを享受すると考えられていたが、ロッテグループの内紛により、雰囲気が悪くなったと責任転嫁したりする。
一方、野党と市民団体からは経済人の赦免に批判の声が上がる。「大企業の支配株主と経営者の赦免は厳しく制限する」という大統領選挙の公約と反するというのが最大の理由だ。
歴代政府で特別赦免を受けた経済人を見てみると、今回赦免を受けた経済人は実際にあまりいない。2002年以降、特別赦免された企業家は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときが121人と最も多く、李明博（イ・ミョンバク）政府は107人だった。李明博政権初期の2008年の光復節の特赦では74人の企業家が一度に解放されたりもした。
「今度は（特赦に含める）リストを受け取っていない」という法務部長官の言葉を差し引いても、財界で不満を持つほど、数字上では問題になるような素地はあまりない。しかし、確認をするべき部分はある。今回の特赦に含まれたことにより、行政制裁が解かれた4大河川事業へ参加した建設会社だ。
不正を犯した建設業者に入札制限を下した制裁を解いた理由も企業を釈放したのと同じ「経済再生」だ。多くのソフトウェアメーカーも同じ理由で、行政制裁から解放された。
市民団体は、4大河川事業などの大小の建設現場において、談合、金品授受、不良施工を行って処罰を受けた建設会社に免罪符を与えるのは不法行為をしても見逃してもらえるという間違ったメッセージを伝えているようなものだと批判している。
もちろん、行政制裁を解いてくれた当局や恩恵を受けた建設業者の言い分も多いだろう。民・刑事上の責任を負ってすでに罪を償ったのに、行政制裁を下すのは2重処罰だという主張にも一理ある。このことから、4大河川事業の入札で談合していた建設会社は、行政処分が不当だと取消訴訟を提起した。
行政制裁無効訴訟が進行する中で処罰が免罪されたため、4大河川事業で不正を犯した建設会社は事実上、一日も制裁を受けないまま免罪符を受けた格好になった。4大河川の建設会社と政府が同じ側の人間でないのだとしたら、政府が建設業界の圧力に押されたと解釈しえる状況が演出されたわけだ。
企業家が解放されて、多くの企業に対する行政制裁を無くしてあげたからと、国の経営の助けになると信じている国民はいない。不正を犯すほどの度胸のある人は、より巧妙な方法で不正を隠蔽しようとするだろうし、行政制裁を受けた企業は処罰を避ける妙手を見つける努力をするだけだ。
企業の最大の目的は営利であり、企業家は収益が下がればもがくのが当たり前だ。お金になるなら、地獄の火も厭わない性格であるため、不正を犯した人が特赦措置に感激して人格が変わることもないだろう。
- O2CNI_Lim, Chul
- 入力 2015-08-16 08:00:00
