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OECD 22か国の高齢化対応指数…韓国の準備は?

2030年2.7人が高齢者1人を扶養…超高齢化に進入 

  • OECD 22か国の高齢化対応指数…韓国の準備は?
先月25日、65歳以上の高齢者のうち64%にあたる410万人の手に、最初の基礎年金20万ウォンがわたされた。年金というにはあまりにも足りない。ウリ投資証券の100歳時代研究所によると、60代に必要な一か月の生活費は285万ウォンだ。結局は子どもの手を借りなければならない。

隠退移民地として浮上しているニュージーランドでは、すべての高齢者が条件なしで受けとる老齢年金を実施している。すべての65歳以上の高齢者は、毎月約140万ウォンを受けとる。ニュージーランドの世帯平均収入との対比で65%だ。わが国よりも先に超高齢社会に突入した日本は、国民年金・厚生年金・介護保険など、細かい年金「フェンス」を備えている。米国では最下層高齢者のための再雇用プログラム(SCSEP)がつっかい棒の役割を果たす。昨年、米国でSCSEPを通じて就職した高齢者は4万3809人に達する。少なくとも金の心配のない老後の生活。高齢化先進国の姿だ。

韓国は世界で最も急速に「老いていく」国だ。昨年の時点で高齢化率12.2%の高齢化社会だ。2018年に高齢社会に進入して、2026年には超高齢社会に入るものと予想される。

「高齢化ショック」が近づいているが、政府は手をこまねいている。ソウル大学社会科学研究院によると、韓国の高齢化対応指数は経済協力開発機構(OECD)22カ国のうちで最下位だ。所得と社会的支援部門で特に劣悪だ。保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員は、「欧州諸国では100年間に進行した高齢化が、韓国ではわずか20年あまりで起きている」とし、「すぐに関連制度に手を出さないと、今後深刻な後遺症に悩まされるかもしれない」と警告した。

高齢化は持続的な成長を脅す。ムーディーズが最近発表した「人口高齢化が今後20年間の経済成長率を弱体化させる」というレポートによると、韓国は2030年に超高齢社会に進入するだろうと予想した。特に韓国は、高齢者人口1人当たりの生産可能人口が2020年の4.6人から2030年には2.7人に、2050年には1.5人に急速に減少するだろうと予想した。毎日経済新聞は韓国言論振興財団言論振興基金の支援で米国・ドイツ・日本・ニュージーランド・フィンランドなど、高齢化先進国の5カ国を訪ね、韓国式「高齢化モデル」を模索した。
  • 毎日経済_企画取材チーム=キム・ミョンファン記者(フィンランド・ヘルシンキ、ドイツ・ミュンヘン)/ユン・ヂノ記者(米国フェニックス・サンフランシスコ・LA)・チェ・ヒソク記者(東京・京都)/チョン・ウイヒョン記者(ニュージーランドオークランド・ウェリントン) | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-08-08 15:34:28




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