コンビニを大きく育てた1人世帯…年消費120兆ウォン


「ホンソン(一人配送)」サービスが可能となったのは、20・30代の若い層を中心とした1人世帯が主な消費層に浮上したためだ。

統計庁によると昨年、全国2011万6000世帯のうち1人世帯は598万7000世帯(29.8%)であり、夫婦と子供からなる世帯(596万2000世帯・29.6%)を初めて上回った。1人世帯の割合は2047年には全体の40%に達すると予想される。

数が少ないと、消費余力も低下するしかない。1人世帯の消費規模は、2010年の60兆ウォンから今年は120兆ウォンに、10年めで2倍に成長すると予測される。一人暮らしの世帯の大勢は20・30代の「MZ世代(ミレニアル+Z世代)」だ。統計庁によると、2017年の時点で1人世帯を年齢別にみると、39歳以下の割合が35.6%と最も高かった。

1人世帯の浮上は「ホンソン(一人配送)」という新しい市場を作っただけでなく、既存の百貨店や大型マートなどの大型店中心だった流通市場の支配権までをさっと変えた。コンビニが浮上したのが代表的だ。産業通商資源部の統計を見ると、昨年の国内オフライン販売代理店のうちで前年比での売上げが増えたのはコンビニが唯一だ。全体の販売代理店の売上げに占める割合も17%で、伝統的な強者である百貨店(17.5%)のあごの下まで追いついた。昨年のコンビニ業界1位のGS25があげた営業利益(2565億ウォン)は、大型マート1位のEマート(1507億ウォン)をはるかに上回っている。

コンビニが躍進したのは20・30代の1人世帯が一等功臣の役割を果たしている。 CUによると今年1~5月のコンビニを訪れた客のうちで、20代(35.4%)は30代(31.2%)と並んで1・2位を占めた。両方を合わせると66.6%で、3分の2に達する。
  • 毎日経済_キム・テソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-06-26 17:35:31