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[FOCUS] チラシ② 1年購読料が数百万ウォン、SNSで影響力大きくなる

いわゆる「チラシ」は日本語の「散らし」から由来 

よく証券街の情報誌を指す「チラシ」は「撒く」という意味の日本語、「散らす」に由来している。標準国語大辞典では宣伝のために作成された紙片を意味し、「一枚刷り広告」「宣伝紙」として純化する必要があると説明している。

チラシは別名「情報マン」と呼ばれる政界関係者、国家機関職員、企業の情報担当者、報道機関関係者などが周期的に集まって情報を交換し作られる。ひそかに収集された情報は、私設情報誌の専門業者を経て文書化される。該当の区庁(区役所)で事業者登録まで終えたこの企業の情報は、定期刊行物の形で配布されるが、企業や個人は、1年に数百万ウォン、多くは1000万ウォンの購読料を出して受けとったりする。最近では、報道機関が新聞に載せていない情報を年会費を出した会員に提供するサービスをすることもある。時には芸能人のスキャンダルのような私設情報誌に掲載された、いくつかのゴシップが漏れ出て大衆に共有されたりする。

問題は、ソーシャルネットワークサービス(SNS)などが発達しながら出処を知ることができない、確認されていない情報が大勢の人に分散されているということだ。証券会社の従事者や記者がたくさん使うオンラインメッセンジャーの場合は「私が流したチラシが私に戻ってくるまで2分あれば十分だ」という笑い話が出てくるほどだ。

最近では、モバイルメッセンジャーの検閲の懸念から「テレグラム(Telegram)」を通じたチラシ流布も増えている。テレグラムは、ロシア最大のSNS企業である「フコンタクテ」を設立した開発者、ニコライ・ドゥーロフとパーヴェル兄弟が、ロシア当局の検閲に反発して作成したもので、政府のカカオトーク検閲がイシュー化し、「メッセンジャー亡命先」として人気を集めている。捜査当局の取り締まりがますます難しくなる理由だ。

特に多数を相手に迅速に伝達されるチラシの特性上、最初のソースを逆追跡することは不可能に近い。このため、他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損する情報を意図的に流通させる可能性も高い。
  • 毎日経済 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-12-05 15:25:41




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