トップ > コラム > FOCUS > 「4資坊（4大河川・資源外交・防衛事業不正）」論難で海外事業活動ストップか
＃ 120億ドル規模の超大型、クウェートのアル・ジュール（Al-Zour）精油処理施設の建設プロジェクト（NLP）の中で、最も規模の大きい1・2・3番パッケージの落札業者が決定される来年1月13日を控え、国内の各建設会社は超非常事態だ。「4大河川談合」などの疑いで公正去来委員会（Korea Fair Trade Commission）が下した課徴金に加えて、公共工事の入札資格制限措置が相次いだため、受注可能性に赤信号が点灯したからだ。 2008年に入札を獲得したが、国内で繰り広げられた地下鉄7号線の談合論難を口実に、クウェート政府が再入札を決定したこのプロジェクトは、来る18日の光州総合下水処理施設の入札談合事件の判決とからんでは、悪夢が再燃する可能性が高い。
＃ 豪州地域の超大型有煙炭鉱山開発事業の「ワイオンプロジェクト」。この事業は鉱物資源公社が経営権を持つために、探査から開発までの全過程を18年間進めてきた、代表的な海外資源開発事業だ。これまでに439億ウォンを投入して、豪州政府の環境影響評価のみ控えているが、来年の予算審議過程で鉱物資源公社の出資分338億ウォンが削減され、500万トンの有煙炭生産にブレーキがかかった。すぐにでも借金をして稼動するための設備コストを用意しなければならないが、公企業改革のための負債比率（176％）削減で緊急状況であることから頭を抱えている。
「4資坊（4大河川・資源外交・防衛事業不正）」論難で、海外での事業活動がオールストップになる危機に処した。来年も内需不振による景気後退が続くだろうという暗鬱な展望が相次いでいる中で、内需に代わって成長勢の役割を果たすべき肝腎の海外事業さえが、血税の無駄・国富流出・不正の温床のような汚名に閉じ込められてカチカチに凍りついた。
いまや各建設会社は、李明博政府時代行われた国策事業に対する公正去来委員会の調査が、無差別・無期限に進行するにともない四面楚歌に陥っている。海外メディアの否定的な報道と競合他社の悪質な中傷宣伝で、対外的な信頼度は打撃を受け、プラント・発電所などの超大型プロジェクトの受注戦は、あちこちで不利益をこうむっている。入札制限処分で、国内大手建設会社の上位51社がすべて、公共工事の入札から排除される危機に追い込まれた。海外資源の開発事業は、国会審議の過程で来年度予算の半分が削減され、警報が鳴った。当初の政府案（6391億ウォン）から48％減の、3594億ウォンのみが国会の敷居をこえた。
核心事業のシェールガス開発の予算は580億ウォン全額が削減され、鉱物資源公社などのエネルギー公企業への出資金も大幅に減少した。
エネルギー経済研究院のソン・ヤンホ院長は、「原油価格の下落を迎え、資源開発を増やす必要がある時期に政治が介入し、資源開発はむしろ萎縮している」と懸念を示した。ソン院長は、ビジネスに問題があるならば是正することは正しいことだが、資源開発事業をひっくるめて犯罪視するのは、「南京虫を捕まえようと家を燃やすのたとえ」だと付け加えた。
「4資坊（4大河川・資源外交・防衛事業不正）」論難で海外事業活動ストップか
「血税の無駄」「不正の温床」汚名に投資・事業は萎縮
< 海外資源開発事業予算 *資料=産業通商資源部 >
＃ 豪州地域の超大型有煙炭鉱山開発事業の「ワイオンプロジェクト」。この事業は鉱物資源公社が経営権を持つために、探査から開発までの全過程を18年間進めてきた、代表的な海外資源開発事業だ。これまでに439億ウォンを投入して、豪州政府の環境影響評価のみ控えているが、来年の予算審議過程で鉱物資源公社の出資分338億ウォンが削減され、500万トンの有煙炭生産にブレーキがかかった。すぐにでも借金をして稼動するための設備コストを用意しなければならないが、公企業改革のための負債比率（176％）削減で緊急状況であることから頭を抱えている。
「4資坊（4大河川・資源外交・防衛事業不正）」論難で、海外での事業活動がオールストップになる危機に処した。来年も内需不振による景気後退が続くだろうという暗鬱な展望が相次いでいる中で、内需に代わって成長勢の役割を果たすべき肝腎の海外事業さえが、血税の無駄・国富流出・不正の温床のような汚名に閉じ込められてカチカチに凍りついた。
いまや各建設会社は、李明博政府時代行われた国策事業に対する公正去来委員会の調査が、無差別・無期限に進行するにともない四面楚歌に陥っている。海外メディアの否定的な報道と競合他社の悪質な中傷宣伝で、対外的な信頼度は打撃を受け、プラント・発電所などの超大型プロジェクトの受注戦は、あちこちで不利益をこうむっている。入札制限処分で、国内大手建設会社の上位51社がすべて、公共工事の入札から排除される危機に追い込まれた。海外資源の開発事業は、国会審議の過程で来年度予算の半分が削減され、警報が鳴った。当初の政府案（6391億ウォン）から48％減の、3594億ウォンのみが国会の敷居をこえた。
核心事業のシェールガス開発の予算は580億ウォン全額が削減され、鉱物資源公社などのエネルギー公企業への出資金も大幅に減少した。
エネルギー経済研究院のソン・ヤンホ院長は、「原油価格の下落を迎え、資源開発を増やす必要がある時期に政治が介入し、資源開発はむしろ萎縮している」と懸念を示した。ソン院長は、ビジネスに問題があるならば是正することは正しいことだが、資源開発事業をひっくるめて犯罪視するのは、「南京虫を捕まえようと家を燃やすのたとえ」だと付け加えた。
- 毎日経済_イ・グヌ記者／アン・ドゥウォン記者／チョン・ヂョンホン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-10 17:41:51
